中国醤油醸造協同組合（理事長　川中敬三）は、去る５月22日（木）センチュリー21広島において、創立40周年記念講演を開催した。
川中理事長の開会挨拶の後、農学博士・東京農業大学名誉教授の小泉武夫氏による、「和食文化と、世界に飛び立つこれからの醤油」と題した記念講演が行われた。
小泉氏は昭和18年に福島県の酒造家に生まれた。専門分野は醸造学・発酵学・食文化論で、現在は、東京農業大学の名誉教授として全国に発酵の素晴らしさを伝え、広島大学大学院、琉球大学、鹿児島大学などの客員教授としても教鞭を振るっている。「食の世界遺産」登録に向けた検討委員会委員、東日本大震災復興支援選定委員会委員、農林水産政策研究所客員研究員など、27の委員を歴任されており、日本全国の食文化を支援している。
講演では、「和食」がユネスコ（国連教育科学文化機関）により無形文化遺産（世界遺産）に登録された事を背景に、日本農業の現状、日本が誇る発酵文化の世界展開、醤油業界の今後の展望について、熱く語られた。また、小泉氏の持論として『売れる製品５原則』を紹介。その他にも、小泉氏が世界を渡り歩いて得た豊富な知識と経験について披露された。

【売れる製品・５原則】
①    おいしいものであること（前提）
②    独自性を持っている（他人の物まねでは売れない）
③    物語性を大切にし、理論武装を怠らない
④    ネーミングの良さ
⑤    「履歴現象」を発現する食べ物である（食した瞬間にイメージが沸き上がる）

　去る5月23日（金）広島県室内装飾事業協同組合（理事長　若山　柾夫）は、リーガロイヤルホテル広島において通常総会、創立50周年記念式典及び祝宴を開催した。当日は、国土交通省中国地方整備局建政部長、広島県副知事、広島市長など16名の来賓を含め計106名の方が出席された。
当組合は、昭和39年、東海道新幹線開通、東京オリンピック開催の、まさしく日本の新しい時代の幕開けとも言うべき年に、組合員14名によって設立。組合では、防火防災などの安全安心対策、生活空間における健康問題、立て替えやリフォームに伴う環境対応など、様々な課題・社会の要求に対して、常に時代を先取りした組合事業を実施することで、組合員企業の発展と室内装飾業界の地位向上を実現している。
式典では、黒田明副理事長の開会挨拶の後、参加者一同による物故者への黙祷が行われた。続いて、若山柾夫理事長による挨拶があり、広島県中小企業団体中央会会長表彰、日本室内装飾事業協同組合連合会理事長表彰、広島県室内装飾事業協同組合理事長感謝状の授与が執り行われた。その後、国土交通省中国地方整備局局長、広島県副知事、当会会長より来賓祝辞が行われた。
祝宴では、厚生労働省広島労働局長、広島市長による祝辞の後、山王神楽団による神楽が上演され、終始和やかな雰囲気のまま、閉幕となった。

　広島魚商協同組合（代表理事　金井憲明）は、水産物の円滑な流通と安定供給及び組合員の対外的地位の向上を目的に、鮮魚小売店を中心に組合員９７７名で昭和５９年１２月に設立。組合員の必要な物資の共同購入・販売や、食の安全にむけての講習会や経営改善・技術向上に関する事業のほか、各地公民館や学校でのお魚料理講習会や料理コンクール等の魚食普及のための各種事業も積極的に実施している。
昨今は食文化の欧米化や共働き家庭の増加や相次ぐ大型店の郊外進出等の要因から、中小零細の鮮魚店の経営環境は厳しく組合員も半減しており、時代の変化に対応した魚食普及・提供の取組みに力を注いでいる。

①「ネットチラシ配信システム」―中小鮮魚小売店における情報発信・ＰＲ手段の確保―
鮮魚は日々の入荷量・価格変化及び費用対効果の問題から、地域零細鮮魚店では有効な広告・ＰＲが困難であったが、インターネットとデジカメを活用し、画像付電子メールにて顧客へチラシを配信できる「ネットチラシ配信システム」を平成１７年度に構築し、個店対個客のリアルタイムの広告宣伝を実現させた。
これにより各組合員が顧客に対し､費用・手間をかけずに旬の情報を即時に何度でも発信する事が可能となった。チラシ掲載品種の売上が通常売上の２倍以上の成果を得たケースも多く確認できた。
また中小企業組合・団体での当該取組は当時例が無く、関係機関からも多くの注目を集め、平成２０年度には中小企業庁調査研究事業「中小小売り商業のためのリテールサポート事例２０選」の１つとして全国の多数の事例の中から紹介された。

②「魚をレンジで簡単調理」―現代の食卓事情にマッチした鮮魚の提供方法の研究―
外食産業の進展や女性の社会進出等の社会・経済環境の変化から、一般家庭の食卓から魚離れが進んでいる事から、「現代の食卓・魚食事情やライフスタイルにマッチした鮮魚提供の方法」をテーマとし、平成１９年度に調査・研究に取り組んだ。
食卓事情やニーズ・把握を目的に来店客調査を実施。消費者の意見・ニーズを踏まえて、鮮魚素材の提供方法について研究し、短時間で可能な電子レンジの魚調理レシピの開発を行い、広島でよく食べられる代表的な魚を使用した５０アイテムのレシピを掲載した冊子「レンジでパッパッとできる魚料理」を作成。組合員店舗にて無料で配布したところ、消費者からの反響は非常に大きく、数度の増刷を重ね、約２ヶ月半で１５０００部以上を配布。現在は組合ＨＰ（http://www.uoshou.or.jp/）上で公開・提供している。

いずれの取組みについても組合理事、青年部が中心となり検討を進めたほか、全国中央会助成事業の採択を受けるなど、様々な施策・資源を有効に活用することで難しい課題への取組・実現に繋げている。
また今年度は、組合員における日々の業務・作業環境整備と経営力の向上を目的に、新事業として共同加工場の設置・運営に取り組む事しており、「常に前を向き変化に対応する事で、地域に安心・安全な食の提供と組合員の発展に繋げて行きたい。」と金井理事長は語った。

　中国醤油醸造協同組合（理事長　川中　敬三）は昭和48年、中小企業の近代化を進める中小企業近代化促進法に基づき、高度化資金を活用し、広島県内70企業が集まり、設立された。　当組合では、醤油製造工程で最も手間のかかる醸造部門を共同化して、５種類、16品目の「生揚（きあげ）」と「純正醤油」を製造し、組合員に供給している。平成23年度には東広島市生産革新中小企業者表彰を受けるなど、県内でも有数な優良組合として活動されている。
　現在、醤油製造は装置産業に切り替わってきており、大型で最新の設備をもち、安い単価で製造することができる業者との競争が激化している。一方、地元業者としては実際に醤油製造を経験した後継者が減少しており、今後特色のある醤油づくりが困難になるのではないかと危惧している。また、後継者のいない企業ではここ十数年以内にはかなりの廃業が出てくるのではないかとの心配がある。
　当組合では、地元の良質な水と良質な大豆のみ使用し、大手メーカーと競争しうる上質な生揚を製造している。かつての醤油づくりは、麹を触り温度管理等を肌で感じて行っていたが、現在では衛生管理面からHACCPを導入している工場が増え、麹菌を触ることもなくなっている。技術の伝承という面では課題であるとともに寂しい想いもある。
　國貞専務理事は「うすくち醤油は４～５ヶ月、こいくち醤油は半年かけて製品になるが、苦労して造った醤油も、現在では水よりも安いことがある。また将来的には海外から醤油を輸入する時代が来るかもしれない。皆さんにはおいしい県内産醤油を使って頂きたい。」と締めくくられた。

　広島県木質構造研究会（代表　土岡　民明）は、全国中央会の平成25年度中小企業組合等活路開拓事業にて「県産材を活用した公共建築物等の木造化へ向けた調査研究及びビジョンの作成」を実施した。
　事業では、行政、木材流通業者、施工業者等に対し、公共建築物木造化の実情及び問題点に関するヒアリング調査を実施。　また、県産材のデータ収集・分析等を行い、今後の普及推進において必要となる技術資料として「木質構造設計資料集」及び「木質建築のための横架材スパン表」を作成した。
　事業終了後には、これらの普及を目的とし、広島県及び広島県林業・木材産業活性化推進協議会の協力のもと、3月5日（水）に広島市、3月8日（土）に尾道市にて講習会を開催した。講習会では、県産材を活用した公共建築物等の木造化推進へ向け、設計技術者、施工業者、木材流通業者などを対象に完成した技術資料を用いて、県産材の特性、県産材のデータを使用したスパン表の説明等を行った。
　当研究会では、今後も技術資料の改良を進めつつ、公共建築物の木造化へ向け、関連業界へ対し広く普及活動を行っていくこととしている。また、これらの活動を通じ、発注先となる行政機関（県・市町等）へ対しても木造建築物の優位性、必要性について働きかけ、将来的な受注へ繋げていくこととしている。