広島県中小企業団体中央会

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  • 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 (6月25日開催)
    2024-05-30

     特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年5月12日公布、令和6年11月1日施行予定)』(フリーランス法)は、フリーランス(特定受託事業者)の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業(中小企業・小規模事業者を含む。)の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします


    ※フリーランスの取引に関する新しい法律に関しての概要はこちらをご覧下さい。
     
    1.開催日時:令和6年6月25日(火) 15時00分~15時30分

    2.開催方法:オンライン開催(Microsoft teams を利用)

    3.参加対象:フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者(発注事業者)の組合及び組合員企業

    4.内容:フリーランス・事業者間取引適正化等法について

    5.説明者:経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏

    6.参加方法:こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。
     
    令和6年度ダイバーシティ経営(女性活躍) 推進研修の開催について(広島県より)
    2024-06-14
      この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える!~“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方~」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を2種(企業向け、女性人材向け)開催いたします。
     企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    〇研修①(企業向け)
    「いまこそ女性活躍を見直すとき!~“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは~」

    〇研修②(女性人材向け)
    「“私らしいリーダー像”を目指す!~理想のキャリアと必要なスキルとは~」
    令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内(広島市産業振興センター)
    2024-06-13
     この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

    詳細はこちらから。
     
    子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(全国中央会より)
    2024-06-13
     本年2月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、6月5日(水)に可決成立し、6月12日(水)に公布されました。


    外国人労働者の適正な雇用管理等について(広島労働局より)
    2024-06-12
      厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。

    詳細は
    こちらから。
    令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内(中国地域創造研究センターより)
    2024-06-10
      広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け,県内企業における省エネの取組を後押しするため,無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし,補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので,ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか?!皆さまのご参加をお待ちしております。

    ■開催日時:令和6年6月26日(水)13:30-17:30
    13:30-15:00 制度紹介,15:00-17:30 個別相談会
    ■開催方法:オンライン(Zoom)
    ■内容・講師:
    第1部 制度紹介
    (1)「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター 
     全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。

    (2)「省エネ診断/省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏
     省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。

    第2部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。(各社20分×先着10社)
    相談対応者:エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家
    ■対象:
    制度紹介:中小企業,店舗運営者,医療法人,学校法人,福祉施設などの方
    個別相談会:自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所
    ■定員:
    制度紹介:オンライン200名
    個別相談会:オンライン 広島県内事業所・先着10社
    ■参加料:無料
    ■申込期限:個別相談会:6月19日(水)まで,制度紹介のみ6月24日(月)まで
    ■主催:広島県環境県民局
    ■後援:経済産業省中国経済産業局,環境省中国四国地方環境事務所,公益財団法人
    ひろしま産業振興機構,広島商工会議所,福山商工会議所,三次商工会議所,呉商工
    会議所(予定)
    ■問合先:(公財)中国地域創造研究センター
    産業創造部 イノベーション推進グループ 担当:渡里(わたり),細木(ほそき)
    TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 E-Mail:shoene@crirc.or.jp
    個人ばく露測定定着促進補助金のご案内(広島労働局より)
    2024-06-10
     令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。

    詳細はこちらから。
    「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(全国中央会より)
    2024-06-10
      昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
     厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。

    詳細は
    こちらから。
    2024年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より)
    2024-06-07
      6月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。
     2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。

    詳細はこちらから。
    令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力(広島県より)
    2024-06-06
        毎月勤労統計調査のうち、1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。

    詳細は
    こちら
    雇用保険法等の一部を改正する法律について(全国中央会より)
    2024-06-05
      厚生労働省では、令和6年5月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
     
    育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について(全国中央会より)
    2024-06-05
      厚生労働省では、令和6年5月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法(次世代法)」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。



     
    広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について(広島県より)
    2024-06-05
       広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のSDGs・ESGへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すSDGsに貢献します。​今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったCSRと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。
     
    今年は、オンライン(Zoom)、後日録画配信の2つの方法で開催します。午前のみ、午後のみ、終日などご都合に合わせて受講することが可能です。

    詳細はこちら
    「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より)
    2024-06-04
       東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。

    ▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」
    ■出入国在留管理庁HP(外国人雇用実態調査)
    令和6年度外国人雇用啓発月間実施について(全国中央会より)
    2024-05-31
     この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
    厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和5年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。

    ▼ポスター「外国人雇用啓発月間」
    ▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
    ■厚労省HP(外国人雇用啓発月間)
    ■厚労省HP(外国人雇用実態調査)
    令和6年度全国安全週間の実施について(広島県より)
    2024-05-29
     厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

    大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ(広島県より)
    2024-05-27
      さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さい
     なお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。

    【概要】
    開催日時:2024年11月14日(木) 10:00~13:00/14:00~17:00(最終入場は16:30)
    商談会名:第28回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市
    場所:大阪府立体育会館(大阪市浪速区難波中3-4-36)
    商談分野:食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など
    募集対象:国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業
    買い手企業:百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など
    参加費:18,000円(1人あたり、税込み)

    詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。

     
    ◆問い合わせ先
     大阪商工会議所 流通・サービス産業部
     〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
     TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp
    令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)
    2024-05-23
      厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和6年5月20日より、令和6年度分の受付を開始することとなりました。


    労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(全国中央会より)
    2024-05-21
       厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。


    「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について
    2024-05-20
      広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。
    なお、実施していただける場合は、令和6年6月28日(金)までに県電子申請システムで申請してください。。

    【回答方法】
    広島県電子申請システムにより申請(簡単に申込が可能です)

    詳細につきましては、
    こちらをご覧下さい。
    令和6年度「男女共同参画週間」の実施について(全国中央会より)
    2024-05-20
      男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。


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    更新情報一覧
  • 12月は「国家公務員倫理月間」です!(国家公務員倫理審査会より)
    2023-11-02
     企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。
     企業と「利害関係」(契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等)のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。
     ・ 金銭、物品等(祝儀、香典などを含む。)の贈与をすること
     ・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること
     ・ 供応接待をすること(国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能)
    これらの行為のほかにも禁止される行為があります。
     
    国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細は、
    こちらで御確認ください。
    10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。~広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。~(広島県より)
    2023-10-05
      広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
     
    ■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか?
    〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
    〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
    ⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 
     
    ■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか?
    〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
    〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。
    ⇒労働争議の調整(あっせん)制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 

    ■問い合わせ先
     広島県労働委員会事務局
       電話:082-513-5162 e-mail:roui@pref.hiroshima.lg.jp
     
    ■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら
    令和5年度労使関係セミナーの御案内(広島県より)
    2023-10-05
     2012年(平成24年)8月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。
     今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。

    詳細はこちらから。

    セミナー「DXで進める地方創生」のご案内(広島県より)
    2023-10-03

      経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。

    詳細はこちらから。

    第3回試食商談会の来場者募集について(広島県より)
    2023-10-02
     10/17(火)に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。

    詳細はこちらから。

    化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より)
    2023-09-28
     厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
     化学物質による休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。

    詳細はこちらから。
    石綿(アスベスト)関連規制の改正について(広島県より)
    2023-09-22
     建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39 号)(以下「改正法」といいます。)等が順次施行されており、令和5年10月1日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。

    詳細はこちらから。
    令和5年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)
    2023-09-15
     広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

    詳細はこちらから。
    広島県BCP策定推進フォーラムのご案内(広島県より)
    2023-09-15
     来月10月3日(火)、10月4日(水)に、通常のBCPセミナーにパネルディスカッションを加えた「BCP策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、BCPの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。

    詳細はこちらから
    中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務(公益財団法人中国地域創造研究センターより)
    2023-09-14
     本事業は、セミナー/相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。
     さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第4回相談会は食品関連の事業者様、必見です。

    詳細はリンク先をご覧ください。
    10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
    10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」
     
    特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について(広島県より)
    2023-09-14
     広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。

    詳細はこちらから。
    インボイス制度の開始に関して(中国経済産業局より)
    2023-09-05

      本年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

    詳細はこちらから

    第21回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)のご案内(広島県より)
    2023-09-05
      ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。

    詳細はこちらをご覧ください。
    業務改善助成金の拡充について(広島労働局より)
    2023-09-05

     令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
    ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
    ・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
    ・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
     詳細はこちらをご参照ください。

    2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)
    2023-08-31

     政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

    詳細はこちらをご覧ください。

    「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して(全国中央会より)
    2023-08-23
     厚生労働省では、平成25年度から毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。

    詳細は、下記リンク先をご覧ください

    「職場の健康診断実施強化月間」について

    【別添19月は「職場の健康診断実施強化月間」です(リーフレット)

    【別添2】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(通知)

    付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー(広島県より)
    2023-08-18
     この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    ホームページ

    案内チラシ

    申込フォーム
    安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より)
    2023-08-10
      安全保障貿易管理(輸出管理)は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを防ぐため、国際的な枠組みのもと、実施しています。近年、安全保障環境は一層深刻になるとともに、人的交流の拡大や事業の国際化の進展等により、従来にも増して安全保障貿易管理の重要性が高まっています。そこで、中国経済産業局では、輸出管理について初級者の方を対象に、以下の2つのポイントについて解説する「安全保障貿易管理説明会」を開催いたします。

    (1)安全保障貿易管理(外為法関連)の重要性

    (2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備


    詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。

     

    日 時:令和5104日(水)13時から16

    会 場:中国経済産業局 第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀630号 広島合同庁舎2号館2階)

    参加費:無料

    定 員:40名(先着順)

    問合せ先:中国経済産業局産業部国際課(電話:082-224-5659

    職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内(全国中央会より)
    2023-08-10

      厚生労働省では、令和4年6月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年9月26日(火)に「変化する時代の学びと成長:職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」特設サイト

    お申込URL

    第1回シンポジウム 申込フォーム

    「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」のお知らせ(広島県より)
    2023-08-10

      この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」を926日(火)に開催いたします。

    詳細はこちらから

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