広島県中小企業団体中央会

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【令和3年度2月補正予算】
アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金

アフターコロナを見据え,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し,承認を受けた事業者に対して経費の一部を補助します。
 

補助対象者

次の1から2までの事項全てに該当すること。
 
1 令和4年3月から令和4年11月の間に,新たに広島県の経営革新計画の承認(変更承認は除く)を受けていること。
  ・経営革新計画の承認を受けていない方は,補助金を申請できません。
   ※第3回公募については,令和4年10月申請中の経営革新計画も本補助事業の申請対象となります。
  ・経営革新計画の承認は,補助金の交付を保証するものではありません。
  ・補助金の申請内容を外部有識者からなる審査員が審査し,総合的な評価が高いものから予算の範囲内で補助金を交付します。
 
  ※経営革新計画を新たに作成する方は,下記リンクをご確認ください。 
2 広島県内の中小企業者であること
  ・法人は,登記上の本店所在地が広島県内であること。
  ・個人事業主は,広島県内に住民登録を行っていること。
 

補助申請期間

※以下は,補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。
 

1 第1回公募

公募開始:令和4年3月28日(月)
申請期間:令和4年4月20日(水)から令和4年5月31日(火)必着
事業期間:交付決定の日から令和5年1月20日(金)
 

2 第2回公募

申請期間:令和4年6月1日(水)から令和4年8月31日(水)必着
事業期間:交付決定の日から令和5年1月20日(金)
 
 

3 第3回公募

申請期間:令和4年9月1日(木)から令和4年10月31日(月)必着
事業期間:交付決定の日から令和5年1月31日(火)
※第3回公募については,令和4年10月申請中の経営革新計画も本補助事業の申請対象とし,交付決定は,経営革新計画の承認書の写しを確認後,交付決定します。
 

補助率等

1 補助率
  補助対象経費(税抜き額)の3分の2以内 ※円未満の端数は切り捨て
 
2 補助金額
  1者につき上限100万円
 

補助対象事業

次の1から3までの事項全てに該当すること。
 
1 経営革新計画に記載している新事業展開(デジタル化を含む)や,人材育成,販路開拓などの経営革新に取り組む事業であること
2 機械装置及び車両の導入は「広島県内」において行うこと
3 国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金(上乗せを除く)において,重複して交付決定を受けていないこと
 

補助対象経費(経費区分)

(1)機械装置等購入費
(2)車両購入費
(3)広報費
(4)展示会等出展費
(5)専門家謝金
(6)専門家旅費
(7)(1)~(6)にかかわらず事業遂行のために必要な経費がある場合は別途ご相談下さい。
 

提出書類

1 交付申請書(様式第1号)
2 事業計画書(様式第1号別紙1・2)
3 経営革新計画に係る承認申請書の写し(令和4年3月から令和4年11月までに承認されたもの)
  ※令和4年10月申請中の経営革新計画は申請中のものを提出
4 経営革新計画の承認書の写し
  ※令和4年10月申請中の経営革新計画は承認後,速やかに承認書の写しを提出
5 交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し(単価50万円以上(税抜き)以上の物件の購入は,2社以上の相見積の写し)
 

審査項目

1 事業計画書の実効性
  ・事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)
  ・事業実施に係るスケジュールが妥当か
  ・事業実施に係る必要な資金調達の見込みはあるか
 
2 事業計画書の具体性
  ・計画が綿密に検討,作成されているか
  ・計上された予算は適正であるか
 
3 事業計画書の効果
  ・本事業の成果が,経営革新計画の目標達成にどの程度寄与できるか
 

加点項目

1 事業計画においてデジタル化への取り組みであること
2 ものづくり補助金へ申請予定ではないこと
 

提出先

前述の提出書類1から5までを1セットとし左上をクリップ止めしたものを2部(原本1部、写し1)下記宛に提出してください。
 
730ー0011
広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階
広島県中小企業団体中央会
アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口 宛
 

申請様式・交付要綱・チラシ

 下記の申請様式をダウンロードのうえ,書類を作成してください。作成に当たっては,注意事項を確認してください。
 
1 申請様式 
       申請様式記入例 (2022.6.13更新)
 
2 交付要領
 
3 チラシ
4 補助申請に当たっての注意事項
  ・交付要領の内容は,必ず目を通しておいてください。
  ・申請書類は,承認を受けた経営革新計画に基づいて作成してください。計画に記載の無い事業は補助対象になりません。
 

このページに関するお問い合わせ先

広島県中小企業団体中央会
総務部 内海
 
Tel:082-228-0926
Fax:082-228-0925