広島県中小企業団体中央会

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chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

更新情報一覧

「団体経由産業保健活動推進助成金」の第2次募集開始について(全国中央会より)
2023-06-01
  令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第2次募集が開始されます。
61 日(木)~731日(月)までの間を第2次申請受付期間といたします。
522日より、郵送GoogleフォームjGrants(電子申請システム)による申請が可能となりました。

詳細は
こちらから
令和5年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内(広島市産業振興センターより)
2023-06-01
  この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

募集期間 令和5年6月1日(木)~7月14日(金)

詳細はこちらから。

広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ(広島県より)
2023-05-31
 令和5年7月31日(月曜日)に開催する研修会に関してお知らせをします。詳細は下記リンク先をご覧ください。

広島県ホームページ
セミナーチラシ
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ(広島県より)
2023-05-31
  令和5年7月31日(月曜日)に開催する研修会に関してお知らせをします。詳細は下記リンク先をご覧ください。

広島県ホームページ
セミナーチラシ
令和5年度「ザ・広島ブランド」認定特産品募集(広島市より)
2023-05-30
  令和5年度「※ザ・広島ブランド」新規認定特産品の募集を開始します。

※「ザ・広島ブランド」とは、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度です

詳細は
こちらから。
健康経営スタートセミナー
2023-05-30
 広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。
 
 
 
健康経営スタートセミナー
2023-05-30
 広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。
 
 
 
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)
2023-05-24
  化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。

詳細はこちらから。
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)
2023-05-24
  化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。

詳細はこちらから。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について
2023-05-24
 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。
また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。
 
(ガイドライン掲載先)
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について
2023-05-24
 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。
また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。
 
(ガイドライン掲載先)
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)
2023-05-24
 更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

    詳細はこちら
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)
2023-05-24
 更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

    詳細はこちら
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)
2023-05-22
 令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。
 詳細は下記リンク先をご覧ください。
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)
2023-05-22
 令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。
 詳細は下記リンク先をご覧ください。
省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)
2023-05-19
 県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。

  来る6/13()に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
  詳細はこちら

省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)
2023-05-19
 県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
  来る6/13()に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
  詳細はこちら
セミナーのご案内(広島県・今治市雇用労働相談センターより)
2023-05-17
 5月・6月に2つのセミナーが開催されます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 
 
令和4年度補正省エネ補助金(区分(C)指定設備)及び広島県上乗せ補助のご案内
2023-05-17
 国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(「指定設備」「EMS機器」の導入)を支援する令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。
 
○申請期間
一次公募:2023年3月27日(月)~4月24日(月)※募集終了
二次公募:2023年5月25日(木)~6月30日(金)
 
 本事業は、2つの事業区分(C)・(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。詳細については、こちらをご覧下さい。
 
また、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分 (C)指定設備導入事業で補助金を受給された方を対象に、上乗せ補助を実施予定です。
 
【対象者】
広島県内に工場・事業所を有し、次の補助金の交付決定を受けた中堅・中小事業者(大企業を除く、法人及び個人事業主(みなし大企業を含む))
令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分(C)指定設備導入事業
【支給額】
国の補助金額の1/2以内:上限額:500万円(税抜き)
※SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の補助金確定通知書の写しが必要です。
 
併せて広島県からのご案内もご参照ください。
詳細及びご案内は、6月中旬に開設するホームページ上でお知らせいたします。
 
【本件に関するお問い合わせ先】
広島県中小企業団体中央会(省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金 事務局)
TEL 082-228-0926(平日9時00分~17時00分)
広島県 商工労働局 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム
 TEL 082-513-2978
<この事業は広島県からの委託を受けて広島県中小企業団体中央会が実施しております。>
「 特定技能制度の正しい理解と企業の戦略 外国人材の受入と法務 ~」の開催について(広島県より)
2023-05-17
 外国人労働者に関する制度が随時改正される中 、外国人労働者についての諸制度や法務の正しい知識が 必要とされて います 。本セミナーでは、 特定技能外国人をはじめとした外国人の受け入れに係る正しい理解と企業の戦略について、事例を交えながら 幅広くご 紹介します。

詳細はこちらから