広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

広島県感染拡大防止協力支援金の条件変更等について
2020-04-28
 広島県感染拡大防止協力支援金については、雇用の維持に関する条件の変更、Q&Aの更新がありました。
 詳細は以下をご覧下さい。
 
 ○広島県感染拡大防止協力支援金について(広島県HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-04-28

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(4月27日(月)10時更新)
 【雇用関連】
 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが、4月25日(土)に公表されました。
【生産性革命推進事業】
 ものづくり・商業・サービス補助(特別枠)について、広告宣伝・販売促進費も補助対象経費に追加します。

 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次締切について
2020-04-21

 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2次締切)の公募がはじまりました。
 今般の2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型(特別枠含む)〕の内容をご確認のうえ、申請願います。

【ものづくり補助金総合サイト】
 http://portal.monodukuri-hojo.jp/

【お問合せ先】
 公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
 電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次締切について
2020-04-21

 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2次締切)の公募がはじまりました。
 今般の2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型(特別枠含む)〕の内容をご確認のうえ、申請願います。

【ものづくり補助金総合サイト】
 http://portal.monodukuri-hojo.jp/

【お問合せ先】
 公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
 電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。

広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県より)
2020-04-21
 令和2年4月16日、本県を対象区域に含む新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出され、県は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、対象施設の管理者等に対して4月22日から5月6日までの期間、施設の使用停止及び催物の開催の停止への協力を要請したところです。
 ついては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力をいただける中小企業者(個人事業者を含む)に対し、県内市町と協力して支援金を支給しますので、お知らせ致します。 
 詳細については、以下をご覧下さい。

 ○広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県HP)
 ○感染拡大防止協力支援金(仮称)について(PDFチラシ)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-04-21

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(4月20日(月)18時更新)
 【生産性革命推進事業】
 生産性革命推進事業ページを更新しました。
 持続化補助(コロナ特別枠)ページを追加しました。
 IT導入補助の公募スケジュールを更新しました。
 【販路開拓支援】
 海外ECサイトを利用した販路開拓支援を実施します。

 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について(中国経済産業局より)
2020-04-21

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
 本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。

【特別枠(C類型)のポイント】
 (1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
 (2)補助率1/2→2/3への拡充。
 (3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。

テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット)

【特別枠(C類型)の概要】
■補 助 額:30万円~450万円
■補 助 率:2/3以内
■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度

【公募スケジュール(2次締切)】
■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
■申請開始:5月上旬予定
■申請締切:5月中予定

公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/ 

テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について(中国経済産業局より)
2020-04-21

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
 本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。

【特別枠(C類型)のポイント】
 (1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
 (2)補助率1/2→2/3への拡充。
 (3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。

テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット)

【特別枠(C類型)の概要】
■補 助 額:30万円~450万円
■補 助 率:2/3以内
■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度

【公募スケジュール(2次締切)】
■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
■申請開始:5月上旬予定
■申請締切:5月中予定

公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/ 

新型コロナウィルス感染症にかかる施設の使用制限等の協力要請について(広島県より)
2020-04-19
 令和2年4月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が出されました。
 これを受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づき、対象施設の管理者等に対して、4月22日からの施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力について、広島県より当会宛てに要請がありましたので、お知らせ致します。
 詳細については、以下をご覧下さい。

 ○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等
 ○使用制限対象施設リスト
 ○県民の皆様へ5つのお願い
派遣労働者に係るテレワークの実施に関するQ&Aについて(厚生労働省より)
2020-04-17

 この度、厚生労働省職業安定局需給調整事業課より、全国中央会に対し、派遣労働者に係るテレワークの実施に関するQ&Aについて、周知依頼がありました。
 Q&Aの詳細については、以下をご覧下さい。

 ○新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A(派遣労働者に係るテレワークの実施について)
 

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について
2020-04-17
 この度、一般社団法人日本人材派遣協会及び一般社団法人日本生産技能労務協会より、全国中央会会長に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について、要請がありました。
 詳細はこちらをご覧下さい。
労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について
2020-04-17
 この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局需給調整事業課長より、全国中央会労働政策部長に対し、労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について要請がありました。
 詳細はこちらをご覧下さい。(PDF形式)

【参考】
 ○派遣先の事業主の皆さまへ(厚生労働省リーフレット)
 ○新型コロナウイルス感染症に関するQ&A( 労働者派遣 について)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する本会の対応について
2020-04-17
 この度の緊急事態宣言の発令を受け、本ウイルス拡大防止に対し、本会では4月20日(月)より5月6日(水)の期間中、 職員の時差出勤に加えてローテーションでの在宅勤務を行わせていただきます。
 出勤する職員を制限する関係で、お問合せ等につきましてご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(経済産業省より)
2020-04-15
 新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、4月13日に梶山経済産業大臣から、全国中小企業団体中央会森会長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いするとともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、案内いたしました。

 詳細についてはこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
広島県中央会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の強化について
2020-04-14

 広島県中央会では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、若しくはその恐れがある中小企業団体及び中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談をお受けするため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。しかし、長期化・影響拡大を受け、皆様の事業継続及び雇用維持等を具体的に支援するため、令和2年4月1日からこの「経営相談窓口」をより一層強化し、皆様のご要望に応えて参ります。
 国の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」などに対して、その手続きの煩わしさが取組みの障害になっているとの声も聞きますので、各種申請手続きについても、丁寧にサポートするために専門家を無料で派遣できる体制をとります。
 是非、ご相談下さい。
 また、会員組合及びその組合員の皆様には、当会から電話等で現状や課題をお伺いしますので、趣旨をご理解の上、当会を積極的にご活用下さい。

1.支援の内容
 (1)雇用調整助成金申請手続き支援
 (2)資金繰り手続き支援
 (3)経営全般(売上不振、事業承継、廃業ほか)
 

2.問い合わせ先
  広島県中小企業団体中央会
  情報調査部 電話:082-228-0926
  福山支所  電話:084-922-4258

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県から事業者の皆様へのお願い
2020-04-14
 広島県としては、まさに今、感染者の爆発的増加を抑え込めるかどうかの転換期にあると考えており、4月13日付で「広島県感染拡大警戒宣言」を発出し、県民の皆様に週末だけでなく平日も外出を自粛するなどをお願いするとともに、事業者の皆様に対しても、以下のとおり、感染拡大防止に向けた取組をお願いすることとしました。
 ついては、事業者の皆様に対し、感染拡大防止の取組について、特段の御配慮をいただきますようお願いいたします。
 なお、今回の「広島県感染拡大警戒宣言」によるお願いは、4月13日から5月6日までとします。

【事業者の皆様へ3つのお願い】
 ○利用者間・従業員間の距離を可能な限り2メートル空けるようにしてください。
 ○他者との接触を減らすため、目標を設定し、在宅勤務などを更に推進してください。
 ○テレビ会議を活用するなど、職場における「3つの密」を徹底的に回避してください。

「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県から事業者の皆様へのお願い」(PDF形式)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-04-14

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(4月13日(月)20時更新)
 ※【海外関連】
  貿易管理の申請に係る押印の取扱い(外為法)について追加しました。
  【自治体と連携した支援】
  都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。

 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

県内業界の景気動向(2月分)を更新しました
2020-04-14
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(経済産業省より)
2020-04-14
 4月13日、梶山経済産業大臣より全国中小企業団体中央会に対して、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進及びその周知について協力依頼がありました。

 詳細はこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証5号の追加指定に係る県制度融資の改正について(広島県より)
2020-04-13
 令和2年4月8日付け「新型コロナウイルス感染症に係る主な中小企業向け融資制度の周知資料の改訂について」等により、国及び県の金融支援策について周知資料を送付したところですが、この度、令和2年4月10日付けで国によるセーフティネット保証5号の指定業種の更なる追加等が行れました。
 これらの金融支援策の詳細については、以下をご覧下さい。

 ○『新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)』(経済産業省HP)

 ○『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ』(広島県HP)
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