本県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。つきましては、当説明会について中小企業等関係者及び職員の皆様への周知をお願いいたします。

 【概要】
対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など
日  　時：令和６年３月８日（金）13時30分～16時30分（予定）
申込方法：こちらからお申込みください。
プログラム：13：30～14：20　中国経済産業局

　　　　　　14：20～14：45　広島労働局

　　　　　　14：55～16：15　広島県

　　　　　　16：15～16：30　広島市

参加方法：Zoom
参 加 費：無料

詳細はこちら（広島県HP）から 

　この度、ＳＤＧｓをテーマにしたセミナーを開催いたします。詳細は以下をご確認下さい。

日時：令和６年２月20日（火）13:30～14:30
場所：ＺＯＯＭによるオンライン開催
定員：100名（先着）

主な対象者
・ＳＤＧｓに取り組むメリットを知りたい方
・推進担当になったけれど何をすれば良いかわからない方
・新規ビジネスを模索している経営者の皆様

お申し込みはひろしま地球環境フォーラムのホームページからお申し込みください。

　厚生労働省では、賃金構造基本統計調査の速報を公表しました。近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで３月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」（※１）として１月24日に公表しましたので、お知らせします。

 　少子高齢化や円安等を背景に中小企業において人手不足が深刻化し、外国人材の雇用ニーズがより高まっています。今回のフォーラムでは特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するとともに、外国人材から選ばれるために何が必要か？新たな制度にどう向き合うか？　企業がやるべきことは？など、見逃すことのできない課題に向き合います。

開催日時：令和６年２月２６日（月）１０：３０～１５：３０

開催場所：【広島会場】広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4　広テレビル）
【福山会場】せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27）※サテライト会場
【オンライン】お申し込み後、招待メールが届きますので、PC、スマホ等より受講

内　　容：第１部
【基調講演】（１０：３０～１１；３０）
テーマ　外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて
講演者　杉田　昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy　代表弁護士）
【パネルディスカッション】（１１：３０～１２：３０）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ　杉田　昌平氏、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー（３名）
第２部
【事例発表】（１３：３０～１４：３０）
発表者　特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者（５社）
【パネルディスカッション】（１４：３０～１５：３０）
テーマ　外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ　特定技能２号輩出企業、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー等

詳細・お申し込みはこちらから

　 JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。

　つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス（水産・食品関連）にご興味のある企業様ぜひご参加ください！！

◇日時：2024年2月15日（木）10:00～12:00（予定）

◇実施方法：オンライン

◇参加費：無料

◇申込期限：2月14日（水）17：00

◇申込方法：参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。

◇お問合せ先：独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課

担当：川口（かわぐち）、野吾（やご）

Email：Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp

TEL： 03-5226-8510

　今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。

詳細はこちらから。