広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して(全国中央会)
2024-01-23

 今般、令和6年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。

詳細は
こちらから。

 また、厚生労働省では、令和6年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。

・石川県能登地方を震源とする地震について(厚生労働省HP) 「雇用・労働」
(この中で、「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」に飛ぶ箇所もあります)
「NPO法人広島循環型社会推進機構 令和6年度研究課題公募開始のご案内(ひろしま地球環境フォーラム)
2024-01-23
 広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。

1 対象とする分野及び取組
 リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。
 ①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術
 ②廃プラスチック類対策
 ③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術
 ④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術
 ⑤食品ロス対策に資する技術

2 応募資格
 県内企業、県内大学、県立総合技術研究所

3 募集期間
 令和6年1月11日~2月21日(水)

4 研究経費
 1件あたり最大1,000万円(探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円)
 
ご興味のある方は、NPO法人広島循環型社会推進機構のホームページをご覧ください。
「サスティナブル経営推進セミナー~中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営~」のご案内(中国経済産業局より)
2024-01-22
  社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心が高まっていますが、地域の中小企業では、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。
  サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観(パーパス)を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性についてわかりやすく紐解いていきます。ぜひご参加ください!

■概要
日 時:令和6年2月22日(木) 13時30分から15時30分
形 式:オンライン(Microsoft Teams)
対 象:中国地域のサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等
参加費:無料

■詳細・お申込みはこちらから
〆切:令和6年2月16日(金)

■お問い合わせ
中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 (担当:大石、園) 
E-mail : bzl-cgk-sustainability@meti.go.jp
TEL:082-224-5626(直通)
 
セミナーのご案内(広島県労働協会より)
2024-01-19
 令和6年2月21日(水)13:30~15:30に「 ニューノーマルにおける働き方・働かせ方改革とは? -求められる自律型キャリア形成-」をテーマにセミナーを開催します。

詳細は
こちらから。

インターンシップ促進セミナーのご案内(広島県より)
2024-01-19
 新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。また、県内大学及び広島県と就職支援協定を締結する県外大学のキャリアセンター等との交流会を同時開催します。

詳細は
こちらから
石川県能登地方を震源とする地震について(広島県より)
2024-01-18
 厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和6年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。

(この中で、「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」に飛ぶ箇所もあります)

▼(参考)現時点の主な項目
・雇用保険の基本手当の特例(みなし失業など)
・労災保険の請求
・その他労災の各種給付、融資等における取扱い
・労働保険料

 ・雇用調整助成金(雇用の維持に関するお願いもあります)
・その他助成金
・職業訓練

・未払賃金立替払制度
・復旧工事における安全衛生
・中小企業退職金共済制度等

・(「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」のサイトの中で)災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(労働基準法第33条)
・休業手当 ほか、労働基準法関係

・新規学卒者関係
・外国人技能実習生など外国人関係(相談窓口、資格外活動、転籍等)
 
令和5年度広島県労働情勢講座「若者就労の変化~イマドキの若者のキャリア観~」(3/1開催)のご案内(広島県より)
2024-01-18
  広島県では広島県労働協会と共催により、最近の雇用労働情勢について理解を深めるため、広島県労働情勢講座を開催します。「Z世代」と呼ばれる若者たちが他の世代と異なる価値観を持っていると言われる中、若者就労の変化について取り上げ、イマドキの若者のキャリア観を考察するとともに、企業が採用活動や人材育成を行う上で有効なアプローチ方法等について学ぶ講座を開催します。ぜひご参加ください。

詳細は
こちら
「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について(広島労働局より)
2024-01-17
 抜本的に見直しされた職場における化学物質規制(安衛法関係政省令改正)について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。
※化学物質の一例です。
※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。 
 
【日   時】2024年2月27日(火)13時30分~16時30分
【定   員】500名
【会   場】コジマ ホールディングス西区民文化センター
       (広島市西区横川新町6番1号)               
【参 加 費】無料
【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL:082-221-9243

詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
広島県警察による経済安全保障に関する取組(技術流出防止対策)~社内研修等に動画等をご活用ください~
2024-01-16
 近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。
 我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。
 こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。
 警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。
 また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。

詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県警察HP)
SDGsシンポジウムのご案内(ひろしま地球環境フォーラム事務局より)
2024-01-15
  ひろしま地球環境フォーラムでは,次のようにSDGsシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。

詳細はこちらから
オンラインセミナー開催のご案内(全国中央会より)
2024-01-15
 経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。

日 時:2月19日(月)14時~16時
テーマ:「中小企業の倒産・企業再生」
令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(中国経済産業局より)
2024-01-15
 地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

外国人材受入企業等向けフォーラム」(2/26)の開催について(広島県より)
2024-01-15
  中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、
 特定技能2号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。
 
■開催日時
 令和6年2月26日(月) 10:30~15:30
  第1部 10:30~12:30
  第2部 13:30~15:30
  (意見交換会 15:30~16:30)
■場所
 広島会場:広島コンベンションホール
 (広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)
 福山会場:せとうちTech LAB
 (福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
 ※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。
 ※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。
■内容 ※詳細はHPをご覧ください。
 第1部 ○外国人雇用と地域の戦略~制度改革を踏まえて
     【基調講演】
      講師:杉田 昌平氏(弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士)
     【パネルディスカッション】
      パネリスト:杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー
 第2部 【事例発表】
      ○特定技能2号輩出に向け実施した取組を紹介
      発表者:特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者
     【パネルディスカッション】
      ○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
      パネリスト:特定技能2号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等
 意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。
■参加費
 無料
■詳細・申込
■問い合わせ先
 外国人材受入企業等向けフォーラム事務局
 (受託事業者)株式会社広島朝日広告社【担当:和泉】
 TEL:082-228-0131  FAX:082-221-1718  メール:gaikoku@hiroasa.jp

 
『カーボンニュートラルビジネスセミナー​』のご案内
2024-01-15
 企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう!

〇日 時:令和6年2月5日(月曜日) 13時30分~15時30分(開場13時00分)

〇場 所:中国新聞社(広島市中区土橋町7-1)7階会議室

〇参加費:無料

〇プログラム
・本プロジェクトの成果報告
(株)電通総研 江口 正芳氏

・県内企業の活動報告&会場参加型パネルディスカッション:
「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」
住野工業(株)CN推進グループ 主管 小西 克幸氏
新和金属(株)取締役 総務部長 森本 浩一氏

・基調講演:「再生可能エネルギーの種類と導入方法」
(株)電通総研 江口 正芳氏

・セッション:
「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」
シグマ(株)専務取締役 下中 慎太郎氏
(株)Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏

・国の支援施策紹介
中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏
中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

・広島県から今年度事業振り返り&来年度に向けて
 
〇申込方法 ※応募期限2月1日
こちらの応募フォーム(中国新聞社サイト)からご入力ください。

<参考> 
イベントホームページ

〇お問い合わせ先
・本イベントに関するお問い合わせ
「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局
 中国新聞社ソリューション推進チーム
 TEL082-236-2342(平日9:30~17:30) 
・広島県の事業に関するお問い合わせ
 広島県商工労働局イノベーション推進チーム
 TEL082-513-3362(平日8:30~17:15)
【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内(中国地域創造研究センターより)
2024-01-11
 本事業は、セミナー/相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。

・脱炭素・省エネセミナー(開催日:1月26日(金))

会場:広島コンベンションホール3F 大ホール3A(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)
オンライン:zoom


・第7回省エネ補助金活用相談会(開催日:2月8日(木))

会場: TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前(広島県広島市南区大須賀町13-9 5階)
オンライン:zoom

詳細はこちらから
 

「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」開催のご案内(広島県より)
2024-01-10
  広島県主催による健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」(下半期版)を2月2日(金)に開催いたします。

詳細は
こちらから。
令和5年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より)
2024-01-09
 物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発(以下「応用・実用化開発」という。)を支援します。

補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。

○公募期間:令和6年1月9日~令和6年2月29日

○事業期間:交付決定日(令和6年4月上旬)~令和7年2月28日

○補助対象者:県内製造業者等
  ・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が
 10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
 ・物価高騰の影響を受けていること

○補助対象事業:
・具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること  
・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね5年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
*補助事業終了後、5年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

○補助限度額:5,000万円

○補助率:一般型 1/2以内 重点型2/3以内*
  *重点型:デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ

○採択予定件数:10件程度

○お問合せ先:広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ
       082-513-3366


◆詳細は以下のリンク先をご確認ください。

公募案内チラシ

広島県HP


広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金(第2期)について(広島県より)
2024-01-04
 広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第2期」として対象期間を延長します。
 なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
   事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。
 
◆公式ホームページ
 
◆問い合わせ先
 広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局
 電話:(082)545-5116
第2回「物流パートナーシップセミナー」の開催について((公社)広島県トラック協会より)
2024-01-04
 広島県トラック協会では、2024年問題に伴う諸課題を多くの方に知っていただくためのセミナーを下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。
 
日 時:令和6年2月14日(水)13:30~16:00 
場 所:ホテルグランヴィア広島 4F 悠久の間 
講 師:第1部講演 立教大学 経済学部 教授 首藤 若菜 氏 
    第2部講演 ジャーナリスト 須田 慎一郎 氏
 
※詳細については、下記チラシをご覧下さい。
 
【お問い合せ先】
 (公社)広島県トラック協会 TEL:082-264-1501
新年のご挨拶
2024-01-01
                                       広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 令和6年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 
 新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたって私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、昨年5月の5類移行を機に、社会全体が変化の節目を迎えました。そこから、経済活動の正常化に向けた歩みは本格化し、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあります。
 
 しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化し、加えて円安による物価高、人材不足や労務費の上昇等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
 
 多くの中小企業では、これらのコスト上昇分の円滑な価格転嫁も難しく、収益を圧迫している状況にある中、働き方改革、SDGs、カーボンニュートラルといった行動様式や価値観の変容に加えて、インボイス制度導入による事務負担増、物流の2024年問題など、事業環境に影響をもたらす様々な変化にも適確に対応していかなければなりません。
 
 このような厳しい環境変化に直面している現在、事業再構築、生産性向上やDX、GX推進など、様々な工夫を凝らし、アフターコロナの事業展開や、コスト上昇の克服に取り組むことで、持続可能なビジネスの構築に果敢に挑戦されている中小企業もおられます。今後、中小企業組合及び中小企業が目まぐるしい変化の中で、ともに成長・発展を遂げていくためには、これまで以上に組合の組織力を活かし、組合員同士の連携を強化しながら、新たな事業モデルを構築していくことが必要となってきます。
 
 広島県中央会では昨年4月に、第7次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2023」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、デフレから脱却し停滞から持続的な成長に挑戦する中小企業組合及び中小企業の皆様の活動への支援を一層強化していく所存です。多様なネットワークと行動力を活かし、「中央会なら答えが見つかる」と頼りにされる組織を目指しつつ、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。
 
 最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である辰のように、躍動感と活力に満ちた「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
 
                                                                        令和6年元旦
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