広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について（内閣府より）
■国・県などの施策情報
2017-08-18
 内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成２６年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。

○資料１
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf

○資料２
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf
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平成２９年度（第６８回）全国労働衛生週間の実施について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-08-18
 厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和２５年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も１０月１日から同月７日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf
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「日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」 　説明会のご案内（中国経済産業局より）
■国・県などの施策情報
2017-08-18
「日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）大枠合意概要」については、同ＥＰＡの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
また、「２０１７年版不公正貿易報告書」については、ＷＴＯ協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。
 
■日  時：平成２９年８月３１日（木） １３：３０～１５：３０
■場  所：広島合同庁舎２号館２階  第１会議室（広島市中区上八丁堀６－３０）
■定  員：１００名（定員になり次第、締め切らせて頂きます。）
■参加費：無料
■主  催：経済産業省、中国経済産業局
          日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）広島貿易情報センター
（参加申込書にご記入の上、８月２９日（火）までに FAX にてお申込みください。）
 
【問合せ先】
　中国経済産業局　産業部　国際課
　TEL： 082-224-5659    FAX： 082-224-5642
 
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「外国人雇用のポイント」セミナーについて（広島県・今治市雇用労働相談センターより）
■国・県などの施策情報
2017-08-18
廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。
人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい！
  
【セミナーテーマ】
「インバウンド時代のダイバーシティ経営　外国人雇用のポイント」セミナー
 
詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ（http://hi-elcc.jp）をご覧ください。
 
【日時】
9月6日（水）　13時30分～17時
 
【場所】
宮島商工会館4階　会議室
広島県廿日市市宮島町527-1
 
【講師】
滑川和也　弁護士（英語対応可能）
 
【費用】
無料
 
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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-08-10
 平成２９年８月３日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。
本改正については、一部を除き平成３０年７月１日より施行されます。
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８月以降における熱中症予防対策の徹底について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-08-09
本年６月１３日付け文書２９全中発第０６１３１号では平成２８年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に７月から８月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、８月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。
特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
 
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平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について（内閣府より）
■国・県などの施策情報
2017-08-09
このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
　内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
　つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
　詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。

【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧

【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当）
参事官補佐　　阿部　嘉信
TEL：03-6257-3090
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「障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）」について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-08-09
平成２９年３月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度（※）を導入した場合に受給することができます。
 
  ※　 助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。
ア   事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
（時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇（取得条件や取得中の処遇（賃金の支払いの有無等）は問わない）などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務（テレワーク）、試し出勤制度などの勤務制度など）
イ　雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
ウ　当該制度が実施されるための合理的な条件（両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等）が労働協約または就業規則に明示されていること。
エ　対象労働者（傷病を負った労働者）に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。
 
 その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
 
○支給額
本助成金は、事業主あたり１０万円が支給されます。
 
 
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「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い（中小企業庁より）
■国・県などの施策情報
2017-08-01
～所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査～
　
　中小企業庁では、平成２９年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、ＷＥＢアンケートを実施します。
 
１．調査の対象
法人企業の皆様（個人の方は今回対象とはしません）。
所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。
 
２．回答用ＵＲＬ
本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。
 
３．回答期間
平成２９年７月２１日（金）～８月１８日（金）
※期限後も一定期間回答の受付を致します。
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「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内（広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-07-26

【受付期限：８/１（火）】～

広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。
 
○対象：
・県内に本社を有している、中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。
・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
○事業内容：
外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
＜アドバイスの内容＞
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年９月中旬頃～平成30年３月31日）
 
○受付期間：
平成２９年８月１日（火曜日）～平成２９年８月31日（木曜日）１７時必着
 
○支援企業数：
最大20社程度
※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定（９月上旬頃）
 
○企業負担：
無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります）
 
○詳細：
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先：
広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ（電話082-513-3340）

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働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・２０社限定》(広島県より）
■国・県などの施策情報
2017-07-24
１　概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援（企業内推進人材育成支援事業）を行います。
自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください！
２　対象（参加要件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね３１人以上）であること。
　・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、
　　自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
　・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。
　・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。
３　支援内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・組織分析支援（従業員意識調査ツール提供）
・社内キーパーソン養成セミナー開催（全３回）
・個別相談・フォローアップ対応
《事業実施期間》平成29年９月頃～平成30年２月頃
４　参加企業数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０社
※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定（８月末）
５　受付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成29年７月19日（水）～平成29年８月18日（金）
 
６　詳細情報・申込方法（専用サイト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者（株式会社ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
 
７　問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ
（担当：大森）　　　電話０８２－５１３－３３４０（ダイヤルイン）
 
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「地域未来牽引企業」を募集します（経済産業省より）
■国・県などの施策情報
2017-07-12
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。
「地域未来牽引企業」は、以下の２つの観点から選定を行います。
①「地域経済の大黒柱」部門
　従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。
②「未来挑戦」部門
　新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。

◎募集する企業
「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。
地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。
 
◎募集期間
6月29日（木）から7月21日（月）まで
 
◎推薦方法等
経済産業省ＨＰをご覧ください。
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旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について（内閣府より）
■国・県などの施策情報
2017-07-10
 内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は４９．２％でした。

○内閣府文書
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
○参考１
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
○参考２
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
○参考３
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf
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平成２９年度「家族の日」「家族の週間」について（内閣府より）
■国・県などの施策情報
2017-07-10
 内閣府では、平成１９年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成２９年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf
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障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について（厚生労働省）
■国・県などの施策情報
2017-07-10
 今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成３０年４月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成２９年６月３０日に公布され、平成３０年４月１日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が２．３％（当分の間２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）となります。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf
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「Cycling × Life Project（サクラプロジェクト）を開始しました！（中国経済産業局）
■国・県などの施策情報
2017-07-10
サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント（アイデアソン／ハッカソン）を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。
観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう！！！
（サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。）
 
＜イベント概要＞
1.日時・場所：
・広島県尾道市
　日程：１０月２１日（土）、２２日（日）　※ハッカソンを開催。（開始時間未定）
　場所：ONOMICHI SHARE（広島県尾道市土堂2丁目10番24号）
　テーマ：「未来のサイクリング・ツーリズム」（仮）
　※開催時間等については、変更の可能性もございます。
2.定員：４０名程度
3.対象者：
　地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。
4.詳細：
　詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。
5.申込方法：
　申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。
　http://sakura-project.org/entry
6.参加費：無料（懇親会費：２０００円）
　※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となり
ます。
7.参考情報：
　同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。
　※当日は動きやすい服装でお越しください。
（テストライド開催日）　尾道 ：１０月 ２０日（金）
8.問い合わせ先：
　有限責任監査法人トーマツ
　担当者：監査法人トーマツ広島事務所　清老　松島　大平
　電話：082-222-7050
　FAX：082-222-7233
　E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp
 
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「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-30
 厚生労働省では、労働者１人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdf
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タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（中小企業庁より）
■国・県などの施策情報
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証１号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
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雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-26
 平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成２９年７月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で３６．２％、資格喪失届で１８．１％（平成２９年４月現在）となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
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平成２９年度産業保健関係助成金について（厚生労働省より）
■国・県などの施策情報
2017-06-26
 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。
本助成金メニューの拡充をし、平成２９年６月１日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。
また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
Permalink
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