広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の開催について(広島県より)
2017-05-16
ひろしま自動車産学官連携推進会議(*)は、エネルギー専門部会の活動の一環として、2017年6月14日(水)に、広島大学の東千田キャンパス(広島市)において、「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」を開催します。
 
  本シンポジウムでは、将来の自動車用エネルギーの1つとして注目されている、バイオマスを由来とするカーボンニュートラルな液体燃料の持つ可能性とその実用化に向けた課題について、産官学それぞれの領域の専門家から解説をいただきます。
 
<「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の概要>
日時: 2017年6月14日(水)12:30~16:05(受付開始:11:30) 
会場: 広島大学 東千田未来創生センター
主催: ひろしま自動車産学官連携推進会議
 
※プログラム、申込方法など
※参加申込書
 
(*)ひろしま自動車産学官連携推進会議
■設置時期:2015年6月11日(木)
■目的:広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた「2030年産学官連携ビジョン」の着実な実現
■常任団体:ひろしま産業振興機構、マツダ株式会社、国立大学法人広島大学、中国経済産業局、広島県、広島市
 
【プログラム、参加申し込みに関するお問い合わせ先】
中国経済産業局内 ひろしま自動車産学官連携推進会議 シンポジウム問い合わせ窓口
(地域経済部 自動車・航空機・産業機械担当)
電話:082-224-5760 FAX:082-224-5645
e-mail:jisedai-sympo2017@meti.go.jp
 
販売戦略塾の参加者募集【〆切~5/17】~売れる商品づくり・仕組みづくりを習得! 首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!~(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-05-16
ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。

■日 時 【広島会場】平成29年5月20日(土)13:00~17:00
 ・場所       広島県情報プラザ B2 多目的ホール
            (広島市中区千田町3-7-47)
     【福山会場】平成29年5月21日(日)13:00~17:00
           福山市ものづくり交流館 セミナールームA
            (福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F)
■内 容
(1)マーケティング力強化セミナー
            「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
                    (株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
  「利益率改善に向けた販売戦略」
         イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋
■申込締切 平成29年5月17日(水)
■参加料  無 料
■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  (担当:下桶・蔵田) TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:sien-center@hiwave.or.jp
 
※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの
入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定。
【テーマ別セミナー】
  ●原価計算・規格書作成セミナー(広島:9/15)
  ●商品提案書・見積書作成セミナー(広島:10/20)
【企業ごとの商品ブラッシュアップ(一部有料)】
  セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から
  希望者を募集。[平成29年8月~11月(予定)]
【県内商談会】
  ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー
  を招聘した商談会を実施。[平成29年11月(予定)]
【販売会(テストマーケティング)】
  首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。
  [平成30年1月~2月(予定)]
【販路開拓・営業支援(一部有料)】
  商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の
  営業活動を支援。[平成30年1月~3月(予定)]
 
 
平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-05-16
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

公募期間:平成29年5月15日(月)~平成29年6月30日(金)
 
 
公募要領(PDF)
 
 本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S(実現事業可能性調査)支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。
中小企業者は、下記(1)に加え、(2)の1)または2)1.~3.の支援のいずれか1つのメニューを選択することができます。
 
*ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
*専門家チームは、海外事情に精通した専門家(国内外の専門家)で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。
 
(1)海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。
 
(2)現地調査等支援
1)現地調査等支援(投資型)
  海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助)
 
2)現地調査等支援(輸出型)
 1.海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり(旅費を除く)>
 2.マーケティング調査支援【選択】<マーケティング調査経費補助あり>
 3.外国語Webサイト作成支援【選択】<外国語Webサイト作成費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助)
 
(お問い合わせ)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課海外展開支援担当
電話:03-5470-1522
 
 
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-05-11
海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
この度、以下のとおり2次公募を開始します。
 
【2次公募】平成29年5月10日(水)~平成29年6月30日(金)
 
【支援対象事業の内容】
○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。
○ 各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討し、課題解決の糸口を提案します。
 
【対象者】
○海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業
 
○補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等
○補助率:補助対象経費の3分の2
○補助経費上限額:
  ・補助対象経費額 240万円
  ・補助限度額 160万円(補助対象経費額の3分の2)
 
(問い合わせ)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)
電話:03-5470-1181
 
資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(中小企業庁より)
2017-05-11
 本事業は、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家(以下「外部専門家」という。)の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。
 
 
〔事業内容〕
中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。
早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。
※補助率は、2/3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。
 
 
(お問い合わせ)
広島県経営改善支援センター
広島商工会議所 730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル5階
TEL:082-228-3006 


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
「ひろしまIT総合展2017」出展のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-05-11
  この展示会は、2年に一度、広島県、広島市、広島商工会議所、(公財)ひろしま産業振興機構、中国情報通信懇談会、(一社)広島県情報産業協会が開催する「西日本最大級のIT総合展示会」です。
 これまで昭和62年度から平成27年度までに延べ15回実施されてきたその実績とノウハウを集大成し、IT分野の様々な先端技術や魅力的サービスを多くの来場者に紹介するとともに、出展企業とユーザをつなぐ場を提供いたします。
是非この機会に貴社のご出展をご検討ください。
 
■開催概要
○名  称:ひろしまIT総合展2017
○テ ー マ:ITが切り拓く私たちの未来
○開催期間:平成29年10月25日(水)~27日(金)(3日間)
       午前10時~午後5時(最終日は午後4時まで)
○開催会場:【展示・セミナー】
        広島県立広島産業会館西展示館
     :【基調講演・セミナー】
        広島市南区民文化センター(広島産業文化センター)
         アクセス:http://www.hia.or.jp/expo/access/
○出展企業同士のビジネス交流会
  出展企業同士の連携を積極的に支援していくため、ビジネス交流会を開
  催いたします。行政機関・各種企業支援団体の参加も予定されており、
  新たなビジネスチャンスを広げる機会ともなります。
 ・参加費 :無料
 ・開催日程:10/25(水) 18:00~20:00
 ・場 所 :広島県産業会館3F 大会議室にて
 
■「出展検討のための特別説明会」開催のご案内
 「ひろしまIT総合展2017」への出展をご検討される方々を対象に 「出展検討のための特別説明会」を下記の要領にて実施いたします。
 ぜひご参加いただき、出展のご検討にお役立てください。
 
 ・日 時 :平成29年5月30日(火) 14:00~15:30
 ・会 場 :広島市南区民文化センター 大会議室A(3階)
        Map:http://www.hia.or.jp/expo/access/
 ・申 込 :下記フォームよりお申込みください。
 ・定 員 :70名 定員に達し次第締め切らせていただきます。
 
■お問合せ先
 「ひろしまIT総合展2017」事務局
 〒730-0052 広島市中区千田町3丁目7-47
 広島県情報プラザ2階 一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内
 電話:082-242-7408 FAX:082-242-0668
 Email:expo-jim@hia.or.jp
平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-05-11
平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
 
(公募期間)平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】

 
【創業補助金】
補助率:1/2以内
補助金額の範囲:
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

〔補助対象者〕 
以下の1.および2.を満たす者です。  
1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
 
【事業承継補助金】
「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

補助率:2/3以内
補助金額の範囲:
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円
事業所の廃止等に要する費用として上限300万円
 
〔補助対象者〕
以下の1.~3.を満たす者です。 
1.平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
2.取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3.経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと
 
 

◎創業・事業承継補助金事務局
http://sogyo-shokei.jp/
 
広島開催!!「事業承継と官民ファンドの活用」講演会のお知らせ(株式会社ひろしまイノベーション推進機構より)
2017-05-09
 経営者の方にとって、後継者へのバトンタッチ、つまり「事業承継」をいかにスムーズに行うかは永遠の課題といえます。経営者の地位を後継者に譲り渡せばいいという単純な考えではうまくいきません。
 後継者の人材育成に加え、入り乱れた資本の整理、財務体質の強化、さらには今後の経済や産業構造の変革に機敏に対応できる経営組織の構築も含めて検討し、持続可能な企業活動につながるものにしなくてはなりません。
 そこで、経営者の方の助けとなるのが、官民ファンドです。財務から資本、経営面に至るまで幅広く経営者をサポートできるスキームを持ち、事業承継に悩む経営者の方には欠かせない存在といえます。
 本セミナーは、今後の経済・産業界の動向を踏まえた事業承継のあり方や官民ファンドの活用法などを、なかやま牧場様による活用事例なども交えながら解説していきます。
 
日時:2017年7月5日(水) 14:00~17:25
会場:ホテルメルパルク広島「平成の間」
定員:80名 ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます
主催:(株)ひろしまイノベーション推進機構
後援:広島県
特別協力:(株)産業タイムズ社
参加費:無料 ※但し、事前登録制
 
━━◆◇ プログラム ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
14:00-14:15
「開会のあいさつ&ひろしまイノベーション推進機構の紹介」
 ㈱ひろしまイノベーション推進機構 代表取締役社長 尾﨑 清
───────────────────────────────────
14:15-15:00
「事業承継と官民ファンドの活用」
  ㈱ひろしまイノベーション推進機構
          シニア・マネージング・ディレクター 奈良澤 芳則
───────────────────────────────────
15:00-16:00
「今後の成長産業と日本企業が求められるイノベーションについて」
  ㈱産業タイムズ社 代表取締役社長 泉谷 渉
───────────────────────────────────
16:00-16:15 休憩&名刺交換
───────────────────────────────────
16:15-17:15
「パネルディスカッション」
 〇なかやま牧場における官民ファンドの活用事例
 <パネリスト> 講師、㈱なかやま牧場 代表取締役 増成 幸子
 
 〇官民ファンド活用に関する質疑応答 等
───────────────────────────────────
16:00-17:00
「閉会のあいさつ」
広島県商工労働局 イノベーション推進部長 上丸 敦仁
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
プログラムは都合により変更する場合があります。
予めご了承下さい。
 
★詳細は下記URLよりご覧下さい。
平成29年度「就職ガイダンスひろしま」(広島県合同就職面接会)の参加企業を募集します!(広島県より)
2017-04-26
 平成30年3月大学など卒業予定者及び大学など卒業後おおむね3年以内の方に対する就職支援の一環として,平成29年度「就職ガイダンスひろしま」(広島県合同就職面接会)を開催します。
 ・平成29年7月3日(月曜日) 第1部:13時~15時30分,第2部:16時~18時30分(入れ替え制)
 ・広島県立広島産業会館 西展示場(広島市南区比治山本町16−31)
(2)内容
 県内企業の個別ブースによる面接会
 〔平成30年度3月大学等(大学院・大学・短期大学・高など専門学校・専修学校)卒業者及び大学等卒業後おおむね3年以内の者が対象〕
(3)参加費用
 無料
(4)参加予定企業数・参加要件
1.申込受付期間
平成29年5月1日(月曜日)午前9時から平成29年5月11日(木曜日)午後5時まで
※ 締切日以降も参加予定企業数に達しない場合は受付けますので,企画担当にお問合わせください。
ただし,募集予定企業数に達した時点で受付は終了します。
2.提出書類及びその入手方法
 広島労働局のHPから「参加申込書」「企業Pr情報」の様式をダウンロードしてください。
 ※詳細は「御案内 (PDFファイル)」を御覧下さい。
3.申込み・問合せ先(運営事務局)
ひろしましごと館 企画担当(担当:中森,佐藤,園山)
 〒730-0011広島市中区基町12-8 宝ビル7階
電話:(082)224-1032
電子メール:hpwssc@wakamono.org
 
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hiroshima-shuushoku29.html
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省より)
2017-04-25
 母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成29年度意向も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むこととなっています。

●ひとり親の就労をご支援ください(リーフレット)【PDF】
「配偶者手当」の在り方の検討について(厚生労働省より)
2017-04-24
 厚生労働省では、「配偶者手当」の在り方を検討しており、その一環として、今般、税制・社会保障制度についての配偶者控除の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われたことに伴い、別添リーフレット(従来のものを一部修正、追加)の作成が行われました。

●「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知について【PDF】

●別添リーフレット【PDF】
「平成29年度全国安全週間」の実施について(厚生労働省より)
2017-04-24
「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」 

厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、更なる労働災害の減少を図ることとして、スローガンを掲げ、全国安全週間を全国一斉に実施することとしています。
本年も別添の「平成29年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

○平成29年度全国安全週間実施要綱【PDF】
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-04-20
 商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
 
○対象者
法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ
 
○事業内容
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
 
○補助率:1/2以内
○補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
○補助金下限額:30万円
 
○募集期間
平成29年4月14日(金)~平成29年5月15日(月)【当日消印有効】
 
 
(申請書提出・お問い合わせ先)
 中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課
 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
 電話:082-224-5653
※申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。
平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会の案内(中国経済産業局より)
2017-04-20
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」を公募します。
 
【公募の概要】
■対象事業
 中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(「法認定計画」)を基本とした研究開発等の事業。
■対象者
 ◇法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本。
 ◇共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。
 ◇本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
 
■補助事業期間と補助金額等
 ◇補助事業期間:2年度又は3年度
 ◇補助金額(上限額):平成29年度(平成30年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
            1.大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
            2.中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
  ※2年度目以降は、次のとおり減額するものとします。
    2年度目:初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
    3年度目:初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
■公募期間 平成29年4月14日(金)~6月8日(木)
 
【公募説明会】
■日 時  平成29年5月10日 (水)13時30分~
■場 所  中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
■参加申込 平成29年5月8日(月)まで
■提出・問合先  中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
   (担当:和田・楠・原田・河口・林) TEL:082-224-5680
      FAX:082-224-5645 mailto:cgk-renkei@meti.go.jp
平成29年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について(広島県より)
2017-04-18
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程(専門職学位課程,博士課程後期,またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
 課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
 
1 支給対象
入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)
※ 在学生の場合,原則,授業料のみが対象となります。
2 貸付期間及び限度額
  通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限  
2次募集: 平成29年6月30日〔金〕締切(当日の消印有効)
4 問い合わせ・提出先
 〒730-8511 広島市中区基町10番52号
 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
 電話:082-513-3420 Fax:082-222-5521
 E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
第2回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)開催のご案内
2017-04-18
(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会では「第2回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)を開催いたします。本賞は、国内の全てのサービス提供事業者(一次産業、二次産業を含む)を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する"きらり"と光るサービスを幅広く表彰します。
多くのご応募をお待ちしております。
 
【「第2回 日本サービス大賞」 概要】
□応募対象者:「優れたサービスを提供している全ての事業者」
□賞の種類 :内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、 国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞
□スケジュール:
 応募フォーマット公開:2017年5月10日(水)
  応募受付期間 :2017年6月1日(木)~8月31日(木)(15時必着)
  審査期間   :2017年9月~2018年3月
  発表・表彰  :2018年春
□ホームページ:http://service-award.jp
 詳細はホームページをご覧ください。
 
□お問合せ
公益財団法人 日本生産性本部
サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局
東京都渋谷区渋谷3-1-1
TEL:03-3409-1145   FAX:03-3409-1187
E-mail: service-award@jpc-net.jp
試作品の事業化までにかかる費用を助成します~平成29年度新成長ビジネス事業化支援事業~(公益財団法人広島市産業振興センターより)
2017-04-18
 新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。
1 事業概要
・対象事業
 新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
・支援内容
ア 助成金の交付
(ア) 助成対象経費
a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
c 販路開拓に要する経費
(イ) 助成率 助成対象経費の2分の1以内
(ウ) 限度額 300万円
イ 専門家の派遣
 公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア) 派遣期間 事業認定日から平成31年3月31日まで
 (ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成30年3月31日まで)
(イ) 派遣回数 10回を上限とする。
(ウ) 費用負担 なし
 
2 募集期間
 平成29年4月3日(月)から5月1日(月)17時15分まで(必着)
 期限までに、申込み受付窓口に持参すること 
 ※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには2時間程度を要することもあります。
  事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。
 
 電子メールアドレス:assist@ipc.city.hiroshima.jp
SPRINGシンポジウム2017in広島の開催について(中国経済産業局より)
2017-04-18
サービス産業生産性協議会では、サービス産業のイノベーションと生産性向上を通じた成長を支援することを目的に活動しています。この度、中国地域においても、サービス産業の活性化にむけて、多くの優良事例を学ぶ機会として広島でシンポジウムを開催します。
 
・日時:平成29年4月27日(木)13:30~17:00
・場所:アークホテル広島駅南(広島市南区)
・参加費:無料
・申込期限:平成29年4月26日(水)
・申込方法:下記ウェブサイトをご覧ください
 
【基調講演】
 「教育サービスのグローバル化とイノベーション」
  株式会社公文教育研究会 顧問相談役 角田 秋生 氏
【日本サービス大賞事例研究】
 事例①
 「子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス」
  株式会社ミールケア 常務取締役 丸山 寛典 氏
 事例②
 「利用者満足を追求する保育事業~相手の立場に立てるかの追求~」
  株式会社アイグラン 代表取締役 重道 泰造 氏
 
※日本サービス大賞とは
  国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを 共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたサービスを表彰する制度。
  第1回は2016年春に行われ、内閣総理大臣賞をクルーズトレイン「ななつ星in九州」が受賞。中国地域では株式会社アイグランが 優秀賞を受賞。第2回は2017年6月応募受付開始予定。
 (参照:事務局ホームページhttp://service-award.jp/about.html
 
・問合せ先:サービス産業生産性協議会(SPRING)事務局 TEL: 03-3409-1189
平成28年度2次補正予算・持続化補助金の追加公募開始について(中国経済産業局より)
2017-04-18
(事業概要)
受付期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)【締切日当日消印有効】
対象者:全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
 ※1次公募でありました”賃上げ””雇用対策””海外展開””買物弱者対策”に取り組む事業者ついて補助上限額を100万円まで認める措置は、今回の公募ではございません。
 ※経営者が60歳以上の小規模事業者においては、「事業承継診断表」の提出が必須となります。
 ※事業承継に取り組む事業者からの申請の場合には政策加点があります。(詳細な要件は公募要領をご確認願います。)
 
(全国団体URL)
※公募の詳細については、下記のURLより公募要領等をご参照ください。
全国商工会連合会
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について(中小企業庁より)
2017-04-18
4月7日)閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
 
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