令和４年３月１８日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）が変更されたことを踏まえ、広島市は「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
   本年３月２３日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
   つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

※主な改訂内容
「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）の変更に合わせて、感染防止安全計画を提出した場合、まん延防止措置が適用された場合でも、人数上限が「収容定員まで」可能となります。

詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月23日改訂）について
    （広島市ＨＰ）
 

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）

　なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。

○小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について（厚生労働省HP）

　現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれるため、令和４年１月７日から（まん延防止等重点措置の適用は１月９日から）取り組んできた「集中対策」については、同年３月６日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。
   また、今後も感染再拡大を防止し、確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから、 別紙「集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について」のとおり取り組みます。
   つきましては、各事業者におかれましては今後の感染再拡大を防止する観点から、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

   詳細については、以下をご覧下さい。
   ○集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について (PDF)
   ○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)

　令和４年３月４日に国において広島県を対象としたまん延防止等重点措置の解除が決定され、同日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において「『まん延防止等重点措置』の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の終了が決定されたことに伴い、広島市は、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
　本年３月７日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和２年２月２６日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を１１月２６日に改訂いたしました。
　つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

　詳細はこちらをご覧下さい。
　○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月4日改訂）について
    （広島市ＨＰ）
 

　業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
　当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）

　人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
　これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
　1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
　※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。

　○経済産業省ＨＰ
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

　○事業復活支援金事務局ＨＰ
　　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

　厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
　このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
　この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

　詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
 　○ 業務改善助成金（特例コース）
 【参考資料】
　 ○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）

　本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
 

　まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
　つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第31 条の６第１項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
　各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
　○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)