広島県中小企業団体中央会

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新型コロナウィルス感染症に関するお知らせ

「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について(広島県より)
2021-09-10
 令和3年9月9日、新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言の延長が決定されました。
 本県では、感染の再拡大や医療提供体制のひっ迫を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に取り組むこととしました。
 つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第45 条第2項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
 あわせて、各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について
○広島県におけるイベントの開催条件について
 
「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の変更について(広島県より)
2021-09-09
 8月27 日より、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組んでいるところですが、感染拡大を抑え込むため、対策の変更を行いました。
 つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項及び第45 条第2項に基づき、別紙のとおり、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
 あわせて、各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考資料】
  ○緊急事態措置に伴う集中対策(令和3年9月7日変更
   ※大規模施設等に対する9月11日(土)及び12日(日)の休業要請を追加。
  ○広島県におけるイベントの開催条件について
 
技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策強化について(広島県より)
2021-09-07
 県内において技能実習生のクラスター(感染者集団)が発生するなど、感染が拡大している状況にあることから、外国人を雇用する企業の皆様におかれましては、「技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。

○「技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協力をお願いします」
 (技能実習管理団体向け発出文書)

在留外国人への「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について(広島県より)
2021-09-01

 本県においては、連日、過去最高の感染者の新規報告者数が確認されるなど、想定を超える感染の急拡大がみられる状況となっています。
 こうした中、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されたことに伴い、令和3年8月27 日(金)から9月12 日(日)の期間、全県域において、新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
 つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
 
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク

令和3年8月より「業務改善助成金」を拡充しています(広島労働局より)
2021-08-27
 業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を20円以上引き上げた場合に、設備投資等(対象費用)の一部を助成する助成金です。同一年度内に2回まで申請することができる他、コースの新設や、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、対象経費の拡充をしていますので、ご活用下さい。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
 【参考】
  ○令和3年8月より「業務改善助成金」が使いやすくなります(厚生労働省リーフレット)
  ○広島働き方改革推進支援センター
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(厚生労働省より)
2021-08-26
 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について(広島県より)
2021-08-26
 令和3年8月25 日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されました。
 本県では、感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、8月27 日より、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
 つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第45 条第2項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
 各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考資料】
  ○緊急事態措置に伴う集中対策
  ○広島県におけるイベントの開催条件について
 
「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について(広島県より)
2021-08-18
 8月17日(火)、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
 本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、別紙のとおり、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に取り組むこととしました。
 つきましては、令和3年8月20 日(金)から9月12 日(日)の期間で、まん延防止等重点措置として、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
 各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

早期集中対策期間:令和3年7月31 日(土)~9月12 日(日)
(まん延防止等重点措置を実施する期間:8月20 日(金)~9月12 日(日))
〔集中対策重点区域の設定〕
 ① 広島市、三原市、廿日市市:7月31 日(土)~9月12 日(日)
 ② 呉市、尾道市、福山市、府中市:8月6日(金)~9月12 日(日)
 ③竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町:8月20 日(金)~9月12 日(日)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考資料】
  ○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
  ○広島県におけるイベントの開催条件について
 
「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」の変更について(広島県より)
2021-08-05
 新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大しており、今後、お盆休みの帰省等により、人の移動が活発化する中、本県の感染状況はさらなる悪化が見込まれるため、7月31 日から「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に取り組んでいるところです。
 先週以降、県内において感染が拡大していることから、本日、早期集中対策を変更し、集中対策重点区域を追加いたしました。
 つきましては、各事業者におかれましては、新型コロナ感染症の早期収束に向けて、「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策(令和3年8月5日変更)」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

○早期集中対策期間:7月31 日(土)~9月12 日(日)
 〔集中対策重点区域〕
 ① 広島市、三原市、廿日市市:令和3年7月31 日(土)~9月12 日(日)
 ② 呉市、尾道市、福山市、府中市:令和3年8月6日(金)~9月12 日(日)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」への協力等について(広島県より)
2021-08-04

 本県では、新規感染者の増加傾向が続いていること、また、今後も、大都市圏での感染拡大が本県に及ぶ可能性が高いことから、7月31 日から9月12 日までの間、県内全域で早期集中対策を開始するとともに、広島市、三原市、廿日市市を集中対策重点区域として、感染の地域的な抑え込みに取り組むこととしました。
 つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
 また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、お祭り等が安全に開催できるよう感染防止対策のチラシを作成していますので、併せて御活用ください。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク

○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
 ・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ

新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について(広島県より)
2021-07-30
 本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。(令和3年7月30 日までの1週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県:10.1 人)
 こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
 
 早期集中対策期間:7月31 日(土)~9月12 日(日)
 〔集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市):7月31 日(土)~9月12 日(日)〕

 事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市)を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
 ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考資料】
  ○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策(7/31~9/12)
  ○広島県におけるイベントの開催条件について
 
新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない!一丸の矢プロジェクト」を開始(広島市より)
2021-07-28
 広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止集中対策」終了後の感染防止対策について(広島県より)
2021-07-20

 本県において5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了し、外出の削減などの行動制限に係る要請について、解除となりました。一方で、今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に感染者の早期把握や感染防止対策に取り組むこととしています。
 つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
 また、出入国在留管理庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長等、新たな特例措置を講じていますので、併せてご活用下さい。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク

○ 出入国在留管理庁
・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
 「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」

職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について(厚生労働省より)
2021-07-14

 この度、厚生労働省より、緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、全国中央会に対し、周知依頼がありました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
  

集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)
2021-07-09
 本県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了することとし、外出の削減や営業時間の短縮など行動制限や施設の使用制限に係る要請について、解除します。
 一方、今後も感染の再拡大を回避するなど感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に取り組む事項「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正します。
 事業者の皆さんにおかれましては、対処方針に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

在留外国人への「緊急事態宣言」解除後の 新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)
2021-06-24

 本県に対する緊急事態宣言は、6月20 日をもって解除されましたが、本県の現時点における感染状況は、広島市、東広島市及び廿日市市が比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。このため、県では6月21 日から7月11 日までの期間、集中対策期間として集中的な対策に取り組んでいます
 つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
 また、内閣府(防災担当)及び消防庁が「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」を作成しましたので、併せてご活用をお願いいたします。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 内閣府(防災担当)・消防庁「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」

トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)のご案内(厚生労働省より)
2021-06-21
 厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方の早期再就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的に、トライアル雇用助成金が創設されています。
 「トライアル雇用(新型コロナウィルス感染症対応(短時間)トライアルコース)」では、新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用する制度です。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)
2021-06-18

  「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策につきましては、6月21日以降も県民・事業者と一丸となって集中的な対策に取り組み、感染状況を踏まえて地域や要請事項(行動制限)を段階的に緩和していくこととしております。
 事業者の皆様におかれましては、引き続き感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いいたします。

 ○集中対策期間:令和3年6月21 日(月)~7月11 日(日)の21 日間
   ※ただし、日々の感染状況を踏まえた期間の見直しも念頭において取り組んでいく。 

 詳細については、以下をご覧下さい。(広島県HP)
 ○新型コロナ感染拡大防止集中対策【R3.6.17会見】
 ○「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について(PDF)

 また、飲食店等に対する感染症拡大防止協力支援金については、令和3年度第3期の情報を公開しております。
 ○広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第3期)について

「頑張る中小事業者月次支援金」の事業開始について(広島県より)
2021-06-14
 広島県では、緊急事態措置の影響により、売上が減少した県内事業者を対象に、支援金を給付します。
 また、制度の開始に併せて、令和3年6月11日(金)15時にコールセンターを開設し、同時に、ホームページも公開しました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県「頑張る中小事業者月次支援金」HP)

 
「事業所PCR検査集中実施」の再開について(広島県より)
2021-06-10

 一時中断しておりました「事業所PCR検査集中実施」につきまして、対象者を見直し、再開させていただくことになりました。
 再開後の対象者は「県内事業所のうち、感染者が発生し、保健所が積極的疫学調査を開始した事業所の従事者及び関係者」です。
 6月8日、知事が記者会見を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて、感染者の発生した事業所の方にPCR検査を受けていただくことを要請しました。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 

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