新型コロナウィルス感染症に関するお知らせ
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意ください。
○8月1日以降における催物の開催制限等について
（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 ＨＰ）
こうした中、７月に入り、県内で連続して感染者が発生し、かつ、感染経路不明者の割合も高まっており、専門家からは、第２波の入り口に差し掛かっていると見られ、このまま推移すると感染者の大幅増の恐れがあるとの見解が示されています。
このため、県民の健康で安心できる暮らしや雇用の維持確保をはじめ、経済活動正常化の動きを止めないために、現段階での再度の行動制限等は回避することを基本として、早急に感染拡大防止対策に取り組むこととし、「感染拡大に対する警戒強化宣言」を策定しました。
ついては、各事業者においては、警戒強化宣言で定めた感染防止対策の徹底に取り組むようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針 について
※「感染拡大に対する警戒強化宣言～第２波を防ぐために～」は本対処方針内の6ページ以降にございます。
この補助は、県内商工会議所と広島県商工会連合会と連携し実施するものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」について、本日より申請受付を開始いたしました。
申請期間は2021年1月15日までとなります。
詳細については、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（7月14日(火)19時更新）
【給付金】
・家賃支援給付金の申請受付を開始しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
これまでに引き続き、感染拡大の防止対策を徹底するために、広島市（公益的法人等を含む。）主催のイベント等の開催については、7月10日から7月31日の間、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（7月9日改訂）について（広島市ＨＰ）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（7月7日(火)18時更新）
【給付金】
・家賃支援給付金の申請要領を公表しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」について、申請要領（申請のガイダンス）等が公表されました。また、制度概要の広報チラシが公表されるとともに、コールセンターも開設されております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（7月3日(金)17時更新）
【給付金】
・6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」
「2020年1～3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。
・家賃支援給付金に関するお問合わせ先（家賃支援給付金コールセンター）を設置しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給しております。この度、これまで対象となっていなかった「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と「2020年1月～3月の間に創業した事業者」を新たに対象とします。
詳細については、こちらをご覧ください。（経済産業省ＨＰ）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月25日(木)18時更新）
【海外関連】
ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置しました。
【税の申告・納付】
中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、特例措置を設けて
柔軟に対応します。
【公共料金】
託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月19日(金)18時更新）
【販路開拓支援】
・JAPANブランド育成支援事業の公募を開始しています。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
この制度は、県内の全市町と連携し、全県共通の取組として展開していくものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月15日(月)20時更新）
・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等）を対象に、「追加対策枠」を設けます。最大50万円まで、通常枠・コロナ特別枠・事業再開枠のに上乗せすることができます。
・雇用調整助成金について、助成額の上限引上げや、緊急対応期間を9月30日まで延長するなど更なる拡充を行いました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（6月5日(金)19時更新）
・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。
・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
広島県感染拡大防止協力支援金の交付につきましては、申請期限を令和２年６月１日（月）としておりましたが、次のとおり、令和２年６月８日（月）まで延長することとなっております。
○申請期限の延長
申請期限（令和２年６月１日）を１週間延長し、令和２年６月８日（月）まで申請を受け付ける。
【変更後の受付方法】
○郵送の場合：令和２年６月８日（月）までの消印有効
送付先 〒730-8511 広島市中区基町10‐52
広島県商工労働局 協力支援金センター
○メールの場合：令和２年６月８日（月）23時59分受信分まで
メールアドレス syoshienkin@pref.hiroshima.jp
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県感染拡大防止協力支援金について（広島県HP）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（5月28日(木)18時更新）
・融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げを実施。※第2次補正
・利子補給限度額を引き上げます。※第2次補正
・「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました。※第2次補正
・「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募を開始。
・中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業を掲載しました。※第2次補正
・「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引上げ及び対象期間の延長を行う予定です。
・「納税の猶予許可通知書」等を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第３条による納税の猶予が適用」された旨が記載される点を追記しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
電話相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
