中央会ニュース
外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より)
2024-06-27
外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催しています。このたび東京都の開催日程の追加、開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム
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開催日時:14:00~17:30
参加費用:無料(事前申込制)
受講対象:
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方
●外国人労働者を雇用する事業所(及び雇用を予定している事業所)の事業主
または人事・労務等を担当している方
講義1 はじめに(適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性)
講義2 外国人雇用のルール(在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出)
講義3 外国人労働者の雇用労務管理(労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応)
講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】
外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当:中村・紺野
メール:jimukyoku@gaikokujin-roumu.org
電話 :03-4446-2086
個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について(広島労働局より)
2024-06-24
個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」(座長:土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授)の報告書(令和5年10月)で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。
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「生産性向上セミナー」の開催について
2024-06-24
このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日(月)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
1.開催日時:令和6年7月23日(火) 13:00~15:30
2.開催方法:オンライン(Zoom)
3.テ ー マ:「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」
4.講 師:第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏
第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
5.セミナー内容
第1部「業務効率化革命!生成AIで次世代のビジネスへ」
・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から
第2部「データで掴む!顧客ニーズを見抜いて売上拡大」
・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ
※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。
「価値を伝える価格戦略と発信力」(8/28)の開催について(広島市産業振興センターより)
2024-06-21
当財団では8月28日(水)に下記のセミナーを開催することとしました。
経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力~売らない販促の極意~」
高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和6年8月28日(水)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36))
◆講 師 渋谷 雄大 氏(ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役)
◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
◆申込方法
令和6年7月1日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570
産業別高齢者雇用推進事業(令和7年度開始分)のご案内(全国中央会より)
2024-06-19
厚生労働省が所管する、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。
園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会(全国キャラバン)の開催のご案内(中国四国農政局より)
2024-06-19
「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を7月25日(木)に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。
記
1 開催日時:令和6年7月25日(木)13:30~16:30
2 開催場所:岡山第2合同庁舎10階会議室A、B
(岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎)
3 主 催 農林水産省
4 開催方法 現地開催及びオンライン開催(Microsoft Teams)の併用(ハイブリッド方式)
5 説明内容
<第一部>
(1)開会あいさつ
(2)園芸作物の輸出の現状
(3)先進優良事例の紹介
(4)園芸作物に関する海外市場ニーズ
(5)各支援機関が実施する支援策
農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
JAグループ(全国農業協同組合連合会、農林中央金庫)
一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会
<第二部>
輸出に向けた各支援機関による事業者相談会
JA(単協)や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、
JETRO)、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。
6 参集範囲
(1)JA(単協)、全農県本部、経済連
(2)農業法人、農業者、生産者団体、地域商社
(3)県(園芸作物生産関係、輸出促進関係)
(4)各県支援機関(JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関)
(5)その他(農林水産省、GFP事務局等)
7 参加申込み方法
7月11日(木)16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、
直接参加登録フォームにご入力ください。
フリーランス法に係る周知について(全国中央会より)
2024-06-14
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)が、令和6年11月1日に施行されることとなりました。
本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス(事業者)と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
(1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
(2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和6年5月31日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
1.フリーランス・事業者間取引適正化等法について
前述のとおり、本法は令和6年11月1日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記URLにおいて、本法の内容について説明した資料、Q&A、リーフレット、解説動画などを公開しております。
法律の主要なポイント、動画、Q&A、リーフレット等はこちらをご覧ください(各コンテンツは順次更新予定)。
※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。
2.所管省庁委主催の説明会について
公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。(先着・事前申込制)参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和6年6月17日9時受付開始
令和6年度ダイバーシティ経営(女性活躍) 推進研修の開催について(広島県より)
2024-06-14
この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える!~“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方~」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を2種(企業向け、女性人材向け)開催いたします。
企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①(企業向け)
「いまこそ女性活躍を見直すとき!~“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは~」
〇研修②(女性人材向け)
「“私らしいリーダー像”を目指す!~理想のキャリアと必要なスキルとは~」
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①(企業向け)
「いまこそ女性活躍を見直すとき!~“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは~」
〇研修②(女性人材向け)
「“私らしいリーダー像”を目指す!~理想のキャリアと必要なスキルとは~」
令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内(広島市産業振興センター)
2024-06-13
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(全国中央会より)
2024-06-13
本年2月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、6月5日(水)に可決成立し、6月12日(水)に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について(広島労働局より)
2024-06-12
厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
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令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内(中国地域創造研究センターより)
2024-06-10
広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け,県内企業における省エネの取組を後押しするため,無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし,補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので,ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか?!皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時:令和6年6月26日(水)13:30-17:30
13:30-15:00 制度紹介,15:00-17:30 個別相談会
■開催方法:オンライン(Zoom)
■内容・講師:
第1部 制度紹介
(1)「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター
全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
(2)「省エネ診断/省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏
省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第2部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。(各社20分×先着10社)
相談対応者:エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家
■対象:
制度紹介:中小企業,店舗運営者,医療法人,学校法人,福祉施設などの方
個別相談会:自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所
■定員:
制度紹介:オンライン200名
個別相談会:オンライン 広島県内事業所・先着10社
■参加料:無料
■申込期限:個別相談会:6月19日(水)まで,制度紹介のみ6月24日(月)まで
■主催:広島県環境県民局
■後援:経済産業省中国経済産業局,環境省中国四国地方環境事務所,公益財団法人
ひろしま産業振興機構,広島商工会議所,福山商工会議所,三次商工会議所,呉商工
会議所(予定)
■問合先:(公財)中国地域創造研究センター
産業創造部 イノベーション推進グループ 担当:渡里(わたり),細木(ほそき)
TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 E-Mail:shoene@crirc.or.jp
個人ばく露測定定着促進補助金のご案内(広島労働局より)
2024-06-10
令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(全国中央会より)
2024-06-10
昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
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2024年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より)
2024-06-07
6月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。
2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力(広島県より)
2024-06-06
毎月勤労統計調査のうち、1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。
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雇用保険法等の一部を改正する法律について(全国中央会より)
2024-06-05
厚生労働省では、令和6年5月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について(全国中央会より)
2024-06-05
厚生労働省では、令和6年5月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法(次世代法)」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について(広島県より)
2024-06-05
広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のSDGs・ESGへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すSDGsに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったCSRと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。