ものづくり・商業・サービス革新事業の申請について、次の2点について訂正いたします。

1 【革新的なサービス】での申請時の添付書類について（訂正）
【革新的なサービス】で申請をされる方で、「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている。」にチェックされた方は、「経営革新計画の承認を受けた承認書」を添付することが、公募要領の13ページの対象類型及び32ページの「提出書類チェックシート」に記載されていますが、申請には都道府県からの承認通知書に加え、「経営革新計画に係る承認申請書」の別表1「経営革新計画」から別表4「設備投資計画（経営革新計画に係るもの）」までが必要ですので、修正します。

2 補助対象者の範囲について（訂正）
2月20日に開催した平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」公募説明会において、補助対象者の範囲に「医療法人」が含まれるような説明がありましたが、補助対象者に「医療法人」は含まれませんので、ここに訂正します。

　ものづくり・商業・サービス革新事業１次公募に係る公募要領・事業計画書の一部を修正しましたので、お知らせいたします。
なお、修正前の事業計画書でも申請可能です。

●公募要領　(PDF形式)　　●申請書様式　(WORD形式)


重要な変更点：「会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット」（任意）

上記の書類について、パンフレット等の印刷物がない場合でも、ホームページのコピーや簡易に作成されたものなどが必要ですので、以下のとおり変更します。

→「会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット」（任意様式）
 

　革新的サービス分野での申請には３～５年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画の作成が必要です。
この計画の様式は特に定められていませんが、参考までに中小企業庁及び広島県の関連ページをご紹介します。

　「今すぐやる経営革新」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2009/index.htm

　「中小企業経営革新支援のご案内」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/keieikakushinannai.html

なお、県知事による「経営革新計画」の承認は必須ではありません。
また、事業計画書の様式は、上記以外でも申請可能です。