広島県県制度融資の運用については、平素から御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。さて、県では、米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする中小企業者等に対し、県制度融資による米国関税措置の影響に対する金融支援を実施します。

    経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、以下のとおり「国内投資マップ」を公表しました。マップに掲載されている支援は、令和3年度補正予算～令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算（予算額500億円以上）の採択案件（全29万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、掲載したものです。中堅企業、中小企業、経済安保、省エネ、バイオ、DX、GXといった様々な分野・業種を対象としてこれまで支援を行っており、以下に掲載している施策は今後も活用可能な支援策となっておりますので、設備投資に関する今後の検討の参考として頂けますと幸いです。

 　ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、８月１３日（水）～８月１５日(金)を夏期休暇とさせていただきます。８月１８日（月）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。

 広島県省力化補助金事務局では、８月１３日（水）～８月１５日（金）を夏期休暇とさせていただきます。

    労働者が自発的にリスキリングに取り組むことは、企業と労働者の成長につながります。

 　農林水産省から新たな制度に関する地方説明会についてご案内させていただきます。

 　中国は、我が国企業の海外進出先市場としてのみならず生産地としても依然として高いポテンシャルを有している一方、模倣品の製造・流通や商標の冒認出願・登録等、様々な知財リスクを有する地域でもあります。本セミナーでは、中国における知的財産に関する問題やその対応策等（特に模倣品や商標に関する事項）について、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所知的財産部担当者より説明いただきます。中国における模倣品・商標事情に関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

　 中国経済産業局では、「令和7年度中国地域知的財産マネジメントセミナー（知的財産管理技能検定3級対策講座）」をハイブリッド形式で開催いたします。知的財産管理技能検定3級では、特許や著作権などの「知的財産」に関する基本的な知識を学ぶことができます。検定の過去問題に触れながら、わかりやすく解説すると共に、合格に向けた勉強法も紹介いたします。

   厚生労働省では、短時間・単発の就労を内容とする労働契約の下での働き方（以下「スポットワーク」という。）における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成、公表するとともに、経済団体及びいわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、当該リーフレットの周知等を要請しました。詳細は下記リンク先をご確認下さい。

 創業に関するセミナーを次のとおり開催いたします。貴団体の会員様や関係者様にご紹介をお願いいたします。

 この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

 　中央職業能力開発協会が厚生労働省より受託している若年技能者人材育成支援等事業「厚生労働省ものづくりマイスター」は、ものづくりの優れた技能・経験を有する方（１級技能士等）を「厚生労働省ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や工業高校等に派遣して実践的な実技指導を行い、若年技能者の人材育成・確保に貢献しています。平成２５年度に開始し、１３年目を迎えた「ものづくりマイスター制度」においては、昨年度延べ約１６万９千人の方が活用されるなど、中小企業の人材育成にも役立てられています。

○R7ものづくりマイスターパンフレット【中小企業・団体のご担当者、学校の先生方へ】技能を学ぶ

※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。

【本事業に関するお問合せ先】
中央職業能力開発協会
技能者育成支援室事業管理課
渡辺、林、松本

電話：03-5843-3688、3690

  ２１ひろしま県内製品愛用運動推進協議会協議会では、「選ぶなら　身近な良いもの　ひろしま製品」をキャッチフレーズに県内製品の愛用を広く県民にＰＲすることで、県内製品の生産・消費の拡大を図り、県内産業の振興及び県経済の活性化に寄与する運動を展開しているところです。特に、７月及び12月を「強調月間」と定め、この運動に積極的に取り組むこととしています。

詳細はこちらから。

 　石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第10号）等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。これに伴い、関係事業者においては、工作物の事前調査の的確な実施に向けて、工作物石綿事前調査者の確保・育成等、計画的な準備が必要となります。

　食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により食品産業優良企業等表彰事業を実施します。

   広島県では，障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和５年度の表彰の対象となる事業所を募集します。

 　令和７年４月１日から改正物流効率化法が施行され、トラック輸送に関わる関係者様におかれましては、国が策定した判断基準に基づき、物流効率化に向けた努力義務が課せられ、荷主の皆様のご理解・ご協力が必要となります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。