更新情報一覧
令和6年度外国人雇用啓発月間実施について(全国中央会より)
2024-05-31
この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和5年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」
▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
■厚労省HP(外国人雇用啓発月間)
■厚労省HP(外国人雇用実態調査)
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 (6月25日開催)
2024-05-30
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年5月12日公布、令和6年11月1日施行予定)』(フリーランス法)は、フリーランス(特定受託事業者)の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業(中小企業・小規模事業者を含む。)の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
1.開催日時:令和6年6月25日(火) 15時00分~15時30分
2.開催方法:オンライン開催(Microsoft teams を利用)
3.参加対象:フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者(発注事業者)の組合及び組合員企業
4.内容:フリーランス・事業者間取引適正化等法について
5.説明者:経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
6.参加方法:こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。
令和6年度全国安全週間の実施について(広島県より)
2024-05-29
厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ(広島県より)
2024-05-27
さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さい
なお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】
開催日時:2024年11月14日(木) 10:00~13:00/14:00~17:00(最終入場は16:30)
商談会名:第28回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市
場所:大阪府立体育会館(大阪市浪速区難波中3-4-36)
商談分野:食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など
募集対象:国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業
買い手企業:百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など
参加費:18,000円(1人あたり、税込み)
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先
大阪商工会議所 流通・サービス産業部
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp
令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)
2024-05-23
厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和6年5月20日より、令和6年度分の受付を開始することとなりました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(全国中央会より)
2024-05-21
厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について
2024-05-20
広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。
【回答方法】
なお、実施していただける場合は、令和6年6月28日(金)までに県電子申請システムで申請してください。。
【回答方法】
令和6年度「男女共同参画週間」の実施について(全国中央会より)
2024-05-20
男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。
特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について(広島県より)
2024-05-20
さて、広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第3期」として対象期間を延長します。
第1期:R5.4~R5.9(受付期間:10/10~12/8)…9/14ご案内
第2期:R5.10~R5.12(受付期間:R6.1.9~R6.2.22)…12/26ご案内
第3期:R6.1~R6.5(受付期間:R6.6.10~R6.8.2)…今回ご案内
当事業では中小企業者を中小企業等経営強化法第2条第1項規定の中小企業者としているので、事業協同組合も当支援金申請要領規定の支給要件を満たせば申請が可能です。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらをご覧下さい。
令和6年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集(広島県より)
2024-05-20
本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について(広島県より)
2024-05-20
令和6年11月22日(金曜日)から24日(日曜日)まで、第44回全国障害者技能競技大会(以下、「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
詳細はこちらから。
令和6年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について(広島市より)
2024-05-17
広島市では平成19年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より)
2024-05-13
出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP(特定技能に関する各国別情報)
▼1在留資格「特定技能」の創設等(特定技能制度)
▼2各国における手続について(特定技能に関する二国間の協力覚書)
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内(全国中央会より)
2024-05-10
国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】
介護分野特定技能協議会支援事業者(事務局)
公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)
外国人介護人材支援部
メール: kyogikai@jicwels.jp
電話:03-6206-1262
外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より)
2024-05-10
外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
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外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム
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開催日時:14:00~17:30
参加費用:無料(事前申込制)
受講対象:
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方
●外国人労働者を雇用する事業所(及び雇用を予定している事業所)の事業主または人事・労務等を担当している方
講義1 はじめに(適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性)
講義2 外国人雇用のルール(在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出)
講義3 外国人労働者の雇用労務管理(労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応)
講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】
外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当:中村・紺野
メール:jimukyoku@gaikokujin-roumu.org
電話 :03-4446-2086
国家公務員倫理に関して(国家公務員倫理審査会事務局より)
2024-05-10
人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。
令和6年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて(全国中央会より)
2024-05-09
公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い(経済産業省より)
2024-05-01
手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より)
2024-05-01
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。
団塊世代(約800万人)が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。
また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
<関連資料>
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について:bzl-kaigo.community@meti.go.jp
・「健康経営」について:bzl-healthcare@meti.go.jp