広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

地域版人的資本経営コンソーシアム(広島会場)の開催について(中国経済産業局より)
2025-04-24
  地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域(広島、福岡、仙台、名古屋)にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。「人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成(教育)、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。
少し縁遠い話に聞こえるかもですが、地域企業にとっても人材の確保・育成・定着にも有効な取組になりえます。
  経産省では、人的資本経営の促進を目的に設立された「人的資本経営コンソーシアム」をさらに全国に広げるためイベント「地域版人的資本経営コンソーシアム」を主要4都市で開催し、その初回を以下のとおり広島市内で開催します。
 
・日時:令和7年5月21日(水曜日)14時から16時30分 
・開催形式:現地対面参加及びオンライン参加のハイブリッド開催 
・開催場所:リーガロイヤルホテル広島3階瀬戸の間(広島県広島市中区基町6-78) 
・参加費:無料 
・参加対象者:企業経営者、人事責任者、人事担当者、経営支援機関、自治体職員など 
・プログラム 
 第1部(100分) 
 ⮚人的資本経営の概要(経済産業省) 
 ⮚人的資本経営コンソーシアム研究会の紹介(広島県) 
 ⮚企業事例の紹介 
 ・キリンホールディングス株式会社 取締役副社長CPO 坪井純子様 
 ・株式会社フジワラテクノアート 代表取締役副社長 藤原加奈様 
 ⮚質疑応答 
 第2部(40分) 
 ⮚参加企業間の意見交換 ※現地の方のみ参加可能 
 ⮚全体総括 
・参加申込方法:こちらからお申し込みください。 
・お問合せ先:経済産業省産業人材課(林、川久保、石川) 
 メール:bzl-jinteki-shihon-keiei@meti.go.jp
・詳細はこちら
 
 
令和7年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より)
2025-04-22
  本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
 本補助金は、広島県産業廃棄物埋立税の税収を財源にして実施しています。


詳細はこちらから。
今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について(中国経済産業局より)
2025-04-17
 3月31日に第87回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催され、その際の資料として「今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について」が公表されておりますので、皆様のご参考としてください。今後は、6月、11月頃に電力需給に関する情報を共有させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。

1. 今冬の需給状況の振り返り
2. 2025年度の電力需給の見通し
3. 今後の電力需給運用
 ①2024年度需給運用の課題と今後について
 ②月別需給バランス精緻化に向けた検討
 ③マッチングについて

(上記資料の元ページ)
 
令和7年度両立支援等助成金のご案内(広島労働局より)
2025-04-17
 令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。

・男性の育児休業取得促進   ⇒ 1 出生時両立支援コース

・仕事と介護の両立支援    ⇒ 2 介護離職防止支援コース

・円滑な育児休業取得支援   ⇒ 3 育児休業等支援コース

・業務代替者への手当支給等  ⇒ 4 育休中等業務代替支援コース

・育児期の柔軟な働き方整備  ⇒ 5 柔軟な働き方選択制度等支援コース

・仕事と不妊治療等の両立支援 ⇒ 6 不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース(新規)


詳細は
こちらから。
 
外国人建設技能者の安全衛生対策(全国中央会より)
2025-04-16
  厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。
 
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
 
 
 
 
改正育児・介護休業法等の周知について(広島労働局より)
2025-04-16

育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。


 1 リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
 
 
今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。
 
◆ 令和7年(2025)年4月1日から施行
 
①子の看護休暇の見直し、
    
②所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大、
 
③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
  
④育児のためのテレワーク導入
 
⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、
 
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
 
⑦介護離職防止のための雇用環境整備、
 
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
 
⑨介護のためのテレワーク導入
 

◆令和7年(2025)年10月1日から施行
 
⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
 
 
 
 今回の改正で、
〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。
 
〇認定基準が見直されました。(詳細は、リーフレットをご参照ください。)
  
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】 
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
 
 
 
 
令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。
 
北朝鮮輸出入禁止措置の2年間延長について(全国中央会より)
2025-04-11
 4月8日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。

詳細はこちらから。
オンラインセミナー「お客が離れない“値上げ”の方法(飲食店編)」の開催について(6.3)(広島市産業振興センター)
2025-04-09
  公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日(火)に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。

◆対  象 中小飲食店の経営者・管理者、創業予定者など

◆日 時 令和7年6月3日(火)14:00~16:00

◆開催方法 オンライン(Zoomミーティング) 

◆講 師 難波 三郎 氏(難波三郎中小企業診断士事務所 代表)

◆受講料 1,000円(銀行振込又はオンライン決済)

◆申込期間・方法
 令和7年4月15日(火)~5月20日(火) 
 当センターホームページ(上記詳細ページ)から申し込む

◆問合せ先
  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
  TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570 
  E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
 
米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について
2025-04-09
  米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。

詳細はこちらから。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について(全国中央会より)
2025-04-07
  厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。
 
詳細は以下のメールをご覧下さい。
 
 
 
 
 
令和7年度における林業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)
2025-04-07
  厚生労働省では、令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

▼下記、P.5~「別添」にて、「令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」(P.8~「別添1-9」を掲載しております。)


 
外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブックについて(全国中央会より)
2025-04-07
    国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和7年3月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。
 
【ハンドブックの概要】
第一章 外国人建設技術者の受入れに向けて
      自社が外国人建設技術者の受入れに向けた取組を実施できているかのチェックリストを掲載
第二章 外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップ
      採用計画の策定や募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取組について解説
第三章 外国人建設技術者の受入れ・活躍事例
      先行する中堅・中小建設企業における効果的な取組の実例を掲載
第四章 参考情報
      外国人の入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコードやURLを掲載。国土交通省ホームページよりPDFファイルでダウンロードが可能です。
 
 
【セミナーの概要】
講演題目・基調講演-高度外国人材の受入れにおける現状課題と企業における対応 
             東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授/グローバルDEI研究所 所長 小山 健太 氏
・「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」の紹介
・国土交通省による関連支援施策の紹介
YouTube国土交通省MLITchannelから視聴が可能です。
 
 
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より)
2025-04-03
  厚生労働省では、令和7年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「ひとり親」といいます。)の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。
 
【詳しい情報・お問い合わせ先】
 
 
令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)
2025-04-01
 厚生労働省では、令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。
 
▼下記、P.6「別添」にて、「令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。
 
■厚労省HP(安全対策)
  建設業における安全対策|厚生労働省
「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ(全国中央会より)
2025-04-01
 厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。
 
▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。
 
▼厚生労働省HP(ジョブ・カード制度
 
労働者に対する商品の買取り強要等(いわゆる自爆営業)に関するパンフレットについて(全国中央会より)
2025-03-31
    令和6年6月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること(以下「自爆営業」という。)に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。
 
▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼
 
 
 
②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」>「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント
 
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
労働基準関係リーフレット
 
教育訓練給付金に係る周知について(全国中央会より)
2025-03-28
  令和6年10月1日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。

詳細はこちらから。
 
省エネ支援策の公募について(全国中央会より)
2025-03-28
  経済産業省では、省エネ補助金(省エネ設備への更新支援)及び省エネ診断(省エネ専門家の派遣支援)の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。
 
■省エネ補助金(省エネ設備への更新支援)
<公募及び交付決定スケジュール>
1次公募:【公募期間】3月31日(金)~4月28日(月)、【交付決定】6月中旬(予定)
2次公募:【公募期間】6月上旬~7月上旬(予定)、【交付決定】9月上旬(予定)
3次公募:【公募期間】8月中旬~9月下旬(予定)、【交付決定】11月中旬(予定)
 
<公募説明会>
4月2日(水)東京(会場+オンライン配信)
4月3日(木)仙台、名古屋、大阪(各会場にて実施)
4月4日(金)北海道、石川、福岡(各会場にて実施)
4月11日(金)オンラインにて実施予定
 
 
 
■省エネ診断(省エネ専門家の派遣支援)
<スケジュール、申込方法>
○省エネ診断を受ける方
申込期間:3月28日(金)~1月上旬(予定)
申込方法:希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトからお申込みください。
 
○省エネ診断の実施機関として参画いただく方
募集期間:3月21日(金)~9月30日(火)
申請方法:下記特設サイトをご確認のうえ、必要資料を執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)にご提出ください。
交付決定:随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始いただけます。
 
 
 
「データ活用や業務改善を通じた生産性向上 実践事例集2024」のご紹介
2025-03-28

   広島県中央会では、広島県内企業の生産性向上を目指し、「生産性向上推進活動事業」を実施しました。この事業では、企業の生産性を高めるための手法を解説するセミナーやワークショップを開催し、さらに個別企業への伴走支援も行いました。
地域企業は、全国的な人材不足を背景に、競争力の強化や持続的な成長を目指して、迅速な生産性向上が求められています。本事業では、こうした背景に基づき、生産性向上に意欲的に取り組む企業に対し、データ活用などの方法を通じて、専門知識を持つ講師が支援を行いました。
本事例集では、今年度実施した伴走支援を行った企業の具体的な取組を紹介しています。各事例には、課題の背景や取組のポイントを詳細に記載しており、皆様の生産性向上の参考になることを願っています。ぜひ、事例集をご参考に、貴社の生産性向上に向けた取り組みをご検討ください。

 
商工中金株の最終入札に係るお願い(全国中央会より)
2025-03-27
 現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、
 
主なスケジュールは、下記の通りです。
            
・令和7年 3月26日       
 (入札公告)
・令和7年 4月 1日~4月16日              
 (入札受付期間)
・令和7年 5月 2日~     
 (開札)
・令和7年 5月 9日まで    
 (落札者の決定)
・令和7年 6月12日まで                
 (名義書換)
 
入札説明会(※事前の参加登録が必要です)
【対面・オンライン併用形式】
開催日:令和7年4月7日(月曜)午後1時30分から
開催場所:①埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 18階 大会議室
詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。
 
入札案内書については、令和7年4月1日(火曜)から令和7年4月16日(水曜)午後5時までの間、関東財務局
並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店において交付します。
※郵送による交付は対応しておりません。
※入札案内書の交付を受けていただかないと入札参加できませんのでご注意ください。
 
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