【１．類型・補助率・補助上限額（早見表）】

 

●　一般型

事業計画書に基づき、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む事業者を対象とします。

●　経営革新計画活用型

令和8年9月30日までに広島県知事の承認を受けた経営革新計画書を有する事業者を対象とします。

● 通常枠

事業計画の内容がデジタル活用に該当しない事業です。

●　デジタル枠

事業計画の内容がデジタル活用に該当する事業です。

※「デジタル活用」とは、デジタル技術の導入により業務プロセスの改善又は生産性向上を図る取組をいいます。単なる設備更新や、パソコン・スマホ・タブレット等の汎用機器の購入のみを目的とする取組は対象となりません。

※一般型と経営革新計画活用型の重複申請はできません。

※1社につき1申請までです。

 

【２．補助対象者】

広島県内に事業実施場所を有する中小・小規模事業者等を対象とします。

 

【３．申請受付期間】

令和8年5月11日（月）から令和8年8月31日（月）まで

本補助金は、随時申請を受け付け、審査の結果に基づき随時採択を行います。

ただし、予算額に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了することがあります。

 

【４．補助対象期間】

交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで

 

【５．補助対象事業】

生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む事業を対象とします。

なお、設備投資は広島県内で行う必要があります。

 

【６．補助対象経費】

・機械装置等費 

・広報費 

・展示会等出展費 

・専門家謝金 

・専門家旅費 

・人材育成研修費 

※パソコン・スマホ・タブレットは原則として対象外ですが、交付要領に定める要件を満たす場合は例外的に対象となる場合があります。

※補助対象経費について、他の補助制度で重複して交付決定を受けている場合は申請できません。

 

【７．提出書類】

（一般型）

1　交付申請書（様式第1号）

2　事業計画書及び収入・支出経費明細書（様式第1号別紙1・別紙2）

3　見積書等の写し

4　事業実態が確認できる書類

5　申請者の実在及び事業実施場所が確認できる書類

（経営革新計画活用型）

上記1～4に加え、経営革新計画に係る承認申請書及び承認書の写しが必要です。

ただし、令和8年8月中に申請する場合であって、令和8年9月30日までに承認を受ける予定であるときは、広島県の収受印（受付印）が確認できる承認申請書の写しをもって申請を受け付けることができます。

※補助対象物件の単価が50万円（税抜）以上の場合は、相見積書の提出が必要です。

 

【８．審査項目】

・事業計画の実行性 

・事業計画の具体性 

・事業計画の効果 

・経営革新計画との整合性（経営革新計画活用型の場合） 

・デジタル活用の内容（デジタル枠の場合） 

（加点項目）

・パートナーシップ構築宣言 

・リスキリング宣言

※申請時点で各ポータルサイト上において公表されている場合に限ります。

 

【９．提出方法】

電子メール又は郵送にて提出をお願いします。

（メールアドレス）

keieikaizen@chuokai-hiroshima.or.jp

（郵送先）

〒730-0011

広島市中区基町5-44　広島商工会議所ビル6階

広島県中小企業団体中央会

「中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金窓口」宛

　※提出方法が電子メール又は郵送のいずれであっても、審査に影響はありません。

※円滑な受付のため、電子メールでの提出を推奨します。

 

【10．申請様式・交付要領・Q＆A・チラシ】

下記の申請様式をダウンロードのうえ、申請書類を作成してください。

申請に当たっては、交付要領を必ずご確認ください。

1　申請様式

●中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金申請様式
（様式第1号、様式第1号別紙１・２）
・一般型申請様式　（Word  /  PDF)
・経営革新型申請様式　（Word  /  PDF)

 

●申請様式記入例（※準備中）

 

2　交付要領及び基準

●中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金交付要領

 

●専門家謝金支出基準

 

●専門家旅費支給基準

 

 

３  Q＆A（※準備中）

 

４　チラシ

●中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金チラシ

 

 

5　お問い合わせ先

広島県中小企業団体中央会

事業推進部　林・内海・原田

Mail：keieikaizen@chuokai-hiroshima.or.jp

Tel ：082-228-0926
（お問い合わせ対応：平日9時～12時・13時～17時（土日祝除く））

 

 

 

１．変更内容

 

２．ご留意事項

　認可申請書の宛名（申請先）については、従来どおり「広島県知事宛」から変更はありません。

　申請書類の提出先（窓口）のみが変更となります。

　令和8年4月1日以降の申請については、広島県中小企業団体中央会へご提出ください。

 

＜提出先＞

◆広島県中小企業団体中央会

　〒730-0011

　広島市中区基町5番44号　広島商工会議所ビル6階

　電話：082-228-0926

 

※以下のリンクから電子申請（広島県HP）も受け付けます。

◆電子申請先（広島県HP）：中小企業等協同組合_定款変更認可申請書

 

◆申請書様式

定款変更認可申請書_協業組合、商工組合 (Wordファイル)(15KB)

 

　なお、定款変更認可後（認可申請日より約1ヶ月先）に残りの事業年度が6ヶ月未満の場合には2年度分の事業計画・収支予算書を作成する必要がございます。
　参考資料である事業計画・収支予算書では共同経済事業として、共同購買事業のみを提示し、特定技能外国人支援事業及び特定技能外国人に係る職業紹介事業を含めた計画としていますので、実際の定款に則した事業計画書・収支予算書に変更して作成してください。 

　また、最長で令和12年6月末までは外国人技能実習生が存在する可能性がありますので、外国人技能実習における条文は、当面、削除しないでください。 

　ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

＜参考資料＞

・育成就労制度移行に伴う定款変更の記載例（PDF）

・事業計画_収支予算(技能実習_育成就労_特定技能)（PDF版）

・事業計画_収支予算(技能実習_育成就労_特定技能)（Excel版）

 

 

するだけでなく、事業者自らの市場競争力強化や企業ブランド力の向上、長期的な事業継続にもつながると言われています。

　しかし実際には、効果の見えにくさや人材不足等もあり、脱炭素の取り組みに、企業資源を積極的に投入できる事業者は少ないのが現状と思われます。温室効果ガスの削減には、まず、排出量の定量化・見える化、そしてエネルギーの無駄遣いの検証といった省エネ活動が初めの一歩となります。省エネは、コスト削減に直結するわかりやすい効果もあります。

　本講習会は、「今日から取り組める環境経営」をテーマにして開催します。岡山大学の天王寺谷先生には、企業活動における環境経営の重要性について解説いただきます。また、中小企業支援実績が豊富な講師から、製造業を中心とした取引先からの要望や環境経営への取り組みの難しさといった現場の声、成功・課題を交えた様々な支援事例を、時間の許す限り、具体的にご紹介いただく予定です。

　皆様の事業所での「すぐに取り組める温室効果ガス削減活動」に資する情報が得られる内容となっていますので、ぜひご参加ください。

 

■日程　　　　令和８年３月２３日（月） １３：３０ ～ １６：３０

■開催方法　　会場での対面形式

■会場　　　　広島市工業技術センター本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■定員　 　　８０名

■参加費　　　無料

■進行、ファシリテーター　　

　岡山大学学術研究院社会文化科学学域　准教授　天王寺谷 達将 様

■内容

◇講演

(1)「環境経営のすすめ」

　　岡山大学学術研究院社会文化科学学域　准教授　天王寺谷 達将 様

　　①環境経営の必要性と方法

　　②環境経営における貨幣評価の意義と限界

　　③SCOPE1, 2, 3とCFP

(2)「肥後銀行の環境経営支援」

　　株式会社肥後銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室　副企画役　玉木 孝次郎 様

　　①肥後銀行のSDGs・環境への取り組み

　　　　・地域のサステナビリティ向上への取組など

　　　　・熊本県の環境意識

　　②お客様向けサービス「炭削くん」の紹介

　　　　・「炭削くん」の概要（開発経緯、運用コストなど）

　　　　・操作方法

　　③「炭削くん」の導入事例

　　　　・事例紹介

　　　　・企業の声　※動画予定

　　　　・今後の開発について

(3) 「今日帰ってからできる省エネ」

　　（公財）広島市産業振興センター中小企業支援センターコーディネータ（技術）　向井 利文 様

　　　①背　景

　　　②脱炭素経営のメリット

　　　③省エネ活動の体制組織と運用

　　　④省エネ事例

　　　　・3つの省エネ分類（使わない、上手く使う、捨てずに回収する）

　　　　・運用条件改善

　　　　・設備更新（次のステップ）

　　　⑤まとめ

◇質疑応答及び意見交換会　

　会場からの質問、講師間での意見交換等

■対 象 者　　環境経営に関心のある事業者等

■主　　催　　広島市、公益財団法人広島市産業振興センター

■申　　込　　令和８年３月１９日（木）まで

■連 絡 先　　　

公益財団法人広島市産業振興センター（広島市工業技術センター内）

担当：田中真美　 Tel 082-242-4170、FAX 082-245-7199

■詳細ページ

 

学校の先生は連携企業や連携事例を、児童生徒は将来の仕事や社会について学ぶきっかけとしてご活用頂けます。

 

 

■掲載企業募集のご案内

「ミツカル！ひろしまカンパニー」は、各学校が、職場体験活動や社会見学等に協力可能な企業を検索することができるWebサイトです。

当Webサイトを通じて、県内各企業様のお力をお借りしながらキャリア教育を推進し、広島県の子供たちが地元企業の魅力に触れ、「働くこと」について考えることができるようにすることを目指しています。

広島県のキャリア教育の趣旨に賛同いただける県内各企業の皆様におかれては、「ミツカル！ひろしまカンパニー」への御登録、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました！

 

▼女性活躍推進法施行通達

▼男女間賃金差異算出方法通達

▼男女管理職比率算出方法通達

▼辞退通達

▼リーフレット「改正女性活躍推進法等のポイント」

■女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省

（参考）えるぼしプラスデザイン決定｜厚生労働省

 

 

②「高年齢者の労働災害防止のための指針」について【厚生労働省労働基準局長より】

　　高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針が公表されました。（適用日　令和８年４月１日）

 

▼高齢者の労働災害防止のための指針

■高年齢者の労働災害防止のための指針　高年齢者の労働災害防止　指針　エイジフレンドリー　労働災害防止対策　高年齢労働者

 

 

③　建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について【厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善・ばく露対策室長より】

 

「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」を改正しました。

 

▼訂正表

■建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル | 大気環境・自動車対策 | 環境省

 

 

〇創業オンラインセミナー（R8年2～3月）（特定創業支援等事業対象）

・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）

・開催日／内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）　

2026/3/16（月）　事業計画書の作り方

・資金計画の立て方・資金調達時のポイント

・参加費：無料

・申込期限：セミナー各開催日の4営業日前まで

・詳細とお申込み

 

○【日本政策金融公庫】創業相談ウィーク2026～冬の陣～in広島【個別相談会】

事前予約制で、公益財団法人ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点・ひろしま創業サポートセンター）スタッフと公庫職員の３者が、オンラインにて個別相談を行います。

経営全般のお悩み、補助金や資金調達等についてワンストップでご相談いただけます。

・開催日／内容　

2026/3/2（月）・3/3（火）13:00～16:20（各コマ60分）※先着順

・参加費：無料

・方式：オンライン

・詳細とお申込み：

 

ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。

 

 

広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。

 


 

  本改正法においては、①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講じることとしております。具体的には、事業者における労働者等に対する公益通報対応体制の周知義務、通報妨害や通報者探索の禁止、公益通報を理由とした解雇・懲戒をした場合の刑事罰の導入などになります。

   消費者庁では、改正内容について御理解をいただくべく、引き続き、法定指針、Q＆A等の整備に取り組むほか、ウェブ広告やデジタルサイネージ広告等を通じた周知・啓発を進めてまいります。

 

 

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要についての詳細はこちら（①、②）。

 

 

※本事業は令和７年度２月補正予算成立を前提としており、今後内容が変更となる場合があります。

※公募に係る詳細（公募要領や申請様式等）のHPへの掲載は3月17日に公開予定としており、現時点で申請受付は開始しておりません。　

 

●広島県HPはこちら。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業」

 

●助成対象者

　製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中堅・中小企業

●助成内容

　・生産性向上等に資する設備、

　・創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）

　の設備投資費用の一部を助成

●助成率

　①生産性向上等に資する設備：投資額×15％

　②創エネ関連設備：投資額×50％

　③創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ 

　※①及び③について、中山間地域は投資額×20％

●助成限度額

　２億円　（投資下限額　(税抜)1,000万円（上記①②③の合計））

●事業期間（事業着手（発注）→設置（納品）→事業費の支払完了までの期間）

　交付決定日～令和９年１月31日

●公募期間（申請受付期間）

　【予定】令和８年３月17日（火）～４月30日（木）17時15分　※必着　

●問合せ先

　広島県商工労働局県内投資促進課　

　TEL：082-223-5050・5151

　E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

【全国健康保険協会より】

 

全国健康保険協会運営委員会において、令和８年度の当協会の都道府県単位保険料率の議論が取りまとめられ、保険料率については、都道府県支部別に「引き下げ」「据え置き」と分かれることから、加入者・事業主の皆様にご理解いただく必要がございます。

 

▼令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

■令和8年度保険料率のお知らせ | 全国健康保険協会

 

※全国健康保険協会各都道府県支部から、貴中央会に協力依頼がありましたら、ご協力をお願い申し上げます。

 

 

②　「自殺対策強化月間」の取り組みについて

【厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室企画調整係より】

 

３月の「自殺対策強化月間」に向けて、全国の自治体や関係団体で相談事業や啓発活動を実施する等、その取組を公表致しました。

また、広報ポスター等も啓発活動にぜひご活用ください。

 

■令和7年度の広報の取組（自殺対策）について｜自殺対策｜厚生労働省

■広げてみよう支え合い｜まもろうよ　こころ｜厚生労働省

 

 

③　令和８年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

【文部科学省初等中等教育局長より】

 

文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。

今般、令和７年10月末現在の調査結果について公表いたします。

採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

 

▼令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）に関する調査について

■高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査：文部科学省

 

 

④　令和８年度緑十字賞候補の推薦について

【中央労働災害防止協会理事長より】

 

長年にわたり産業安全または労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループ等に対して緑十字賞を贈り、これを表彰しております。

令和８年度も緑十字賞候補の推薦を募集いたします。

 

推薦方法：入力フォームのご案内 | 緑十字展 | 大会・緑十字展 | 中央労働災害防止協会

推薦期限：令和8年4月13日（月）

入力フォームの入力例：input_sample.pdf

 

▼中央会労働災害防止協会緑十字賞表彰規程

■中災防：中央労働災害防止協会緑十字賞とは

 

【お問合せ先】

中災防教育ゼロ災推進部イベント事業課

E-mail：taikai@jisha.or.jp 

TEL　 ：03-3452-6402

 

 

【概要】

１　件名　中国四国Ｊ−クレジット制度オンライン勉強会

 

２　日時　令和８年３月２日(月)13時30分から15時40分まで

 

３　開催形式　オンライン開催（Microsoft Teams）

 

４　内容

(１)Ｊ−クレジット制度の概要及び情勢：中国四国農政局

(２)自治体の事例：島根県雲南市

(３)金融機関の事例：株式会社中国銀行

(４)農産物の販売事例：一般社団法人日本クルベジ協会

(５)異業種との連携事例：株式会社日本旅行

 

５　参集範囲　県、市町村、農業者団体、農業者、民間事業者、金融機関等

　　　　　　　※中国四国地域以外の方も大募集です。

 

６　申込方法　申込フォームから申込ください。

　【申込フォーム】中国四国J−クレジット制度オンライン勉強会（３月２日(月)

 

７　農政局プレスリリース

　中国四国J−クレジット制度オンライン勉強会を開催します。：中国四国農政局

 

　今回の講師には、企業会計・組合会計の双方に精通し、多くの組合で顧問税理士を務める藤原 正 氏をお招きします。藤原氏は「丁寧で分かりやすい説明」に定評があり、実務の現場で直面する疑問を解消する絶好の機会です。

◆講習会詳細（なぜ、組合会計を学ぶ3つのメリット）

◆申込フォーム

 

【概要】

対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など

 日　時 ：令和８年３月９日（月）13:25～15:10（予定）

申込方法：こちらからお申込みください。

プログラム：13：30～14：50　中国経済産業局

　　　　　　13：50～14：05　広島労働局

　　　　　　14：05～14：55　広島県

　　　　　　14：55～15：10　広島市

参加方法：Zoom

参 加 費：無料

詳細はこちらから。
 

   連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。