広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について(全国中央会より)
2024-10-28
 厚生労働省では、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。



 
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内(広島労働局より)
2024-10-28
  労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。
 正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。
 また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。

詳細は
こちらから。
新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い(広島県より)
2024-10-28
  2024(R6)年卒から2026(R8)年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は,ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと,県が実施する取組等の御案内を送付いたします。

15分以内で御回答いただける設問20問程度の内容となっています。次のリンク先のアンケートに御回答をお願いします。

アンケートフォーム

 
(回答内容の取扱い)
・御回答いただいた内容については,広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し,第三者への提供を行うことはありません。
・本アンケートの結果を公表する場合は,統計的に処理した集計結果のみを公表し,企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。
 
(参考)
本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ
 
化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内(広島労働局より)
2024-10-25
  新たな規制の対象となる化学物質(リスクアセスメント対象物)は、順次拡大され、令和8年4月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和6年度を初年度とし、毎年2月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和7年2月を第1回とし、毎年2月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。 

詳細はこちらから。

省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します!<11/21(木)>(中国経済産業局より)
2024-10-24
 中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。

■開催日時:令和6年11月21日(木)10:30-17:00(受付開始 10:00)
■会場:広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内) 
■定員:現地会場でのリアル参加(定員:各プレゼンごとに100名、先着順)
    プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能(プレゼン・相談会について途中入退室可能です)
■発表分野:「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」
       「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、
      「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」
      (「廃熱回収」、「生産設備(ポンプ・ファン・ブロワ等)」についても発表内容に含まれます)
■参加申込方法・申込期限(申込み締切11月11日(月)まで)
 詳細はこちらをご確認ください

令和6年度広島県労働情勢講座の開催について(広島県より)
2024-10-23
  多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。
 
1 日時
  11月13日(水):13:30~15:00

2 テーマ
  Well-Being ~幸せな職場とは~
 
3 会場
  <広島会場>(※定員70名)
   エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)
  <福山会場>(※定員20名)
   せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
  ※オンライン(zoom)で受講が可能です。
 
4 講師
  慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
  武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授
  前野 隆司 氏
 
5 申込締切
  11月8日(金)※先着順に受付します。
 
6 申込方法・詳細
  こちらのリンク先より、広島県ホームページを御確認ください。
 
7 問合わせ
  ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)
  ・電話: 082-513-3411
  ・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
地方議会議員の立候補環境の整備について(広島県議会事務局より)
2024-10-21
  令和6年10月21日、広島県議会事務局より本会に対し、地方議会議員の立候補環境の整備について、添付文書の通り協力の要請がありました。

詳細はこちらから。
 
【働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様へご案内】「離島でチャレンジ!下蒲刈島1DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」
2024-10-21
 働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様に広島県事業のご案内をさせていただきたく、ご連絡申し上げました。
 
 
【締切間近!〆10/25】感性、データ、AIの力を融合して新しい観光PRポスターを作り出そう「離島でチャレンジ!下蒲刈島1DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」参加者募集中!
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日常を離れた自然豊かな島を巡り、現地の魅力を体感しながら、データサイエンスの基礎を学ぶ、初心者に優しい体験型プログラムです。
 
アートの街・下蒲刈島で、最先端のデータサイエンスと生成AIを駆使して、地域の魅力を発信する新たなPRに挑戦しませんか?
このプログラムでは、観光統計や島の独自データをもとに、参加者自身がデータ分析とAIを活用して観光ポスターを制作します。
 
●プログラム概要(詳細はこちら⇒https://wids.hiroshima.jp/)
 ・グループワーク「データサイエンスとは」
  株式会社Rejoui代表取締役 菅由紀子 氏
 ・島内散策、蘭島閣美術館見学
 ・ワークショップ「生成AIを使った観光PRチャレンジ」・発表・Q&A
 ・ゲストトーク「起業とUターン~帰ってきたくなる下蒲刈島の魅力~」
  SETOUCHI-HAMAYA-VILLA 平岡眞里 氏
●開催日時 令和6年11月9日(土)10:00~16:15(8:30広島駅集合・18:00広島駅解散)
●開催場所 下蒲刈島(広島県呉市下蒲刈町)
※集合場所 JR広島駅新幹線口「交通案内所」前(貸切バスで下蒲刈島へ移動)
●対象者  ・広島県内にお住いの高校生から社会人の女性
      ・広島への移住やサテライトオフィス等を活用したワーケーションを検討している女性
      ※本イベントは女性限定です。
●定員   20名
      ※応募多数の場合は抽選となります。
●申込   申込URL
      ※10/25(金)12:00〆切
●参加費  無料
●主催   広島県
●問い合わせ先 運営事務局:株式会社Rejoui(リジョウイ)
        E-mail:wids-hiroshima@rejoui.co.jp
 
「国連を支える世界子ども未来会議 in Hiroshima」参加者募集のご案内(広島県地域政策局より)
2024-10-18
 「国連を支える世界こども未来会議」とは、次世代のこどもたちがコミュニケーションを通じて未来の課題であるSDGsについて解決を目指すもので、こども家庭庁、外務省、国連及び各機関、各国駐日大使館と連携して実施しているイベントで、2023年2月に国連本部にタイトル認定をいただきました。
 
 この会議は、県内在住・在学の小学生を対象に、「住み続けられる未来の広島」をテーマに、グループに分かれてSDGsを軸にディスカッションを行い、グループ発表を行うプログラムです。最優秀賞に選ばれたグループは、2025年3月に東京で開催される「第5回国連を支える世界こども未来会議」と2025年8月に大阪・関西万博で開催される「国連を支える世界こども未来会議 FUTURE SUMMIT みらい総会」へ参加することができます。
 
■開催日
 2024年11月4日(月・祝)13:00~17:30
 
■開催場所
 広島県庁講堂(広島市中区基町10-52 広島県庁本館6階) 
 
■主催:広島県/一般社団法人ピースコミュニケーション財団
 後援:外務省/こども家庭庁
 
■対象:広島県在住・在学の小学4~6年生
 定員:50名(応募者多数の場合は抽選)
 
■参加方法
 こちらの応募フォーム、またはメールにてご応募下さい。    
 応募フォームからご応募・または氏名(ふりがな)、学校名、
 学年、保護者の氏名、保護者の電話番号・メールアドレスを問い合わせ先へお送り下さい。
 抽選結果、当日の詳細は記載頂いたメールアドレスへご連絡いたします。
 
■参加費
 無料
 ※交通費はご負担いただきますようお願いいたします。
 
■応募締切:2024年10月28日(月)
 ※抽選の場合、10月25日(金)に抽選結果及び詳細をご連絡します。
 ※当日の模様はメディアに掲載されますので、ご了承ください
 
■お問い合せ先・申し込み先
 一般社団法人ピースコミュニケーション財団
 (広報事務局 株式会社ヘッドライン)
 担当:眞田(rsanada@tokyoheadline.com)
    武田(ytakeda@tokyoheadline.com)
 
「治療と仕事の両立支援カード」のご案内
2024-10-16
  厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(令和6年3月改訂版)にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。

採用セミナー・専門家無料相談会のご案内(広島市より)
2024-10-16
  経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記URLをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
                    
日  程: 令和6年10月25日(金)
① 「売り手市場を勝ち抜く。採用ブランディング構築の進め方」(14:00~15:50)
② 専門家による無料相談会(16:00~17:00)
場  所: 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟6階 マルチメディアスタジオ
     (広島市中区袋町6番36号)
対  象: ① 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者(対面参加:30名まで)
      ② 広島広域都市圏内の中小企業の経営者、人事担当者(先着順)
申込期限: 令和6年10月21日(月)
申込方法: 以下のリンク先からお申込みください。
 
 
全国地方創生交流会オンラインLIVE配信の開催について(全国中央会より)
2024-10-15
   さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。


詳細はこちらから。
知財ガイドライン改定/下請取引適正化推進月間について(中小企業庁取引課より)
2024-10-11
   中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。
 
 
   また、11月は下請取引適正化推進月間です。 毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、11月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に11月に同月間を実施します。

詳細はこちらから。
令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する(全国中央会より)
2024-10-08
    厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。




令和6年9月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より)
2024-10-07
   出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年1月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (NPO法人広島循環型社会推進機構より)
2024-10-04
   NPO法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大3年間(3年目は実証)は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。

■詳細情報:機構HP

■問合せ先:NPO法人広島循環型社会推進機構 事務局   TEL・FAX 082-258-2828
令和6年9月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より)
2024-10-04
 今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年1月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。

詳細はこちらをご確認ください。

資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。
 
■連絡・相談先

・技能実習生への資格外活動許可の付与について
 →最寄りの地方出入国在留管理局
 
・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について
 →最寄りの地方出入国在留管理局
 
・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について
  →最寄りの外国人技能実習機
 
特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より)
2024-10-03
   特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。


【事例集のご案内】女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践(広島県より)
2024-10-02
   広島県では、令和3年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。

この度、モデル企業9社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。

誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。

◆事例集はこちら


※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。
 
広島県主催「外国人材を巡る制度改正の現状と適正な労務管理セミナー」(10/9)のご案内(中国経済連合会)
2024-10-02
  昨今、育成就労制度の創設や特定技能制度の改正など、外国人労働者を巡る状況は大きく変化しています。本セミナーでは、外国人労働者に係る諸制度と労務管理のプロである杉田弁護士を講師にお招きし、工業製品製造業を中心とした特定技能制度や育成就労制度の最新の状況の解説、適正な労務管理について分かり易く解説いただくなど、特に製造業に関係する方々には必見のセミナーとなっています。

詳細は
こちらから。
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