中央会からのお知らせ
こども向け環境学習ツアーの開催について（広島県より） new
2025-01-09
広島地球環境フォーラムでは、令和６年度「おみせの中でリサイクルについて学ぼう！こどもエコ体験ツアー」を開催します。
▼概要▼
【日 時】
【対象・定員】
【参加費】無料
【お申込み】
こちらのお申し込みフォームよりお願い致します。
▼概要▼
フレスタ福山三吉店（福山市三吉町4-10-22）の実際の店舗で、小学1年生以上の子どもを対象としたリサイクル・環境学習を行います。
【日 時】
令和７年２月８日（土）①10時30分～12時 ②14時～15時30分
【対象・定員】
・小学１年生以上のお子さまと保護者 各回５組（保護者１名につき子ども２名まで参加可）
・応募多数の場合は抽選となります（１月30日に申込者全員にメールをお送りします）
【参加費】無料
【お申込み】
こちらのお申し込みフォームよりお願い致します。
【問い合わせ】
ひろしま地球環境フォーラム事務局（広島県環境県民局環境政策課内）
〒730-8511 広島市中区基町10-52
電話：082（513）2952（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
ＦＡＸ：082（227）4815
電子メール：kankansei＠pref.hiroshima.lg.jp
※"@"は半角に置き換えてください。
※"@"は半角に置き換えてください。
セミナー「生成AI時代を生き抜く!知っておくべき法的リスクと対応策」のご案内（広島弁護士会より） new
2025-01-08
生成AIの進化で生活やビジネスが変わる中、著作権侵害やプライバシー問題などの法的リスクも増しています。このセミナーでは、AI法務に詳しい弁護士を講師にお招きし、企業による生成AIの活用例やこのようなトラブルを未然に防ぐための具体的な対応策をご紹介します。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
優良事例に学ぶ！健康経営セミナー（第３回）のご案内（広島県より） new
2025-01-07
従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、「健康経営」を実践している県内企業２社に、取組の実例をご紹介いただきます。健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。
▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい
｢サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム in 広島｣のご案内（中国経済産業局より） new
2025-01-07
サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに経済的な成長もめざす新たな経済の仕組みであり、これからの時代の企業経営において重要な要素です。
【サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウムin広島】
サーキュラーエコノミーへの移行、そして成長志向型の資源自律経済を実現していく動きは、地方創生を推進するまたとないチャンスでもあります。世界が直面する資源枯渇・環境汚染のリスクへの対処を、同時に経済成長につなげていく。そのためには、産官学でのしなやかな連携が欠かせません。そこで、経済産業省では、各界の先行者を招きサーキュラーエコノミーへの理解を深めると共に、具体的な実装手段を議論するシンポジウムを開催します。
最新動向や具体的な実践例を御紹介することに加え、意見交換で取組ポイントの深掘りを試みますので、御関心のある方は是非御参加ください。
１．日 時 令和７年２月３日(月) 13：30～17：15
２．場 所 広島国際会議場 大会議室ダリア B2F 広島県広島市中区中島町1-5（先着200名）
３．内 容
■プログラム（予定）
13：30～13：55 経済産業省GXグループ資源循環経済課 課長 田中 将吾
13：55～14：15 広島県 知事 湯﨑 英彦
14：15～14：40 叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学長補佐・特任教授 石川 雅紀
休憩
14：55～15：20 株式会社ダイセル マテリアルSBU CAFBLO事業推進部 部長 樋口 暁浩
15：20～15：35 大成建設株式会社 技術センター エグゼクティブ・フェロー 丸屋 剛
15：35～15：50 青山商事株式会社 広報部長 長谷部 道丈
15：50～16：35 パネルディスカッション
16：35～17：15 ネットワーキング
４．対 象 サーキュラーエコノミーの取組に関心のある方
５．参加費 無料
６．申 込 こちらの応募フォームより必須事項を記入の上お申込みください。
７．締 切 ２月３日（月）10：00まで
８．主 催 経済産業省
９．問い合わせ：株式会社ランドマークス 「サーキュラーエコノミーシンポジウム」係
電話：052-990-3796
MAIL：ce-entry@lms-g.jp
１０．詳細はこちら
広島県企業立地促進対策事業（エネルギー価格高騰対策）助成金のご案内（広島県より）
2025-01-06
広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
●助成金名
企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金
（通称：創エネ関連設備投資助成金）
●助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業
●助成内容
創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率
①創エネ関連設備：投資額×50％
②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※
※②について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額
助成金上限 ２億円（上記①②の合計）
●公募期間（申請受付期間）
令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） ※必着
●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。
●問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
TEL：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
新年のご挨拶
2025-01-01
新年のご挨拶
広島県中小企業団体中央会
会長 伊藤 學人
令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。
一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。
このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。
私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン２０２３」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。
令和7年の乙巳（きのとみ）の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。
今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。
全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。
大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和7年元旦
令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）
2024-12-27
厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。
職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。
「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。
化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。
詳細はこちらから。
無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）
2024-12-26
この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。
① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。
② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。
インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）
2024-12-25
この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。
■お申込は
本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。
■ 開催概要
日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分
開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第
1. 基調講演
・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）
2. 取組事例紹介
・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者
・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO
・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長
・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込は
チラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。
■問い合わせ先
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】
政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山
E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp
伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出
2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）
2024-12-23
今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。
改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）
2024-12-23
厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）
2024-12-19
厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。
★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★
１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）
①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると
最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！
⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充
②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると
最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！
⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充
③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！
２．出生時両立支援コース（第２種）
①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！
②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！
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▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省
（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）
広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）
2024-12-19
広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時
【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00
【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）
●開催内容
「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」
講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さん
LGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例
/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果
※ゲストスピーカー出演あり！
●参加料
無料
●申込期限
令和７年２月５日（水）
●詳細・申込
●主催・問い合わせ
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
TEL：082-513-2734
「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）
2024-12-19
広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容
■詳細はこちらから（県ホームページ）
■内容
▶表現上の注意点
・登場する人物の性別に偏りはないか
・性別によって役割のイメージを固定化していないか
・男女が対等な立場で描かれているか
・外見や性的側面を強調した表現をしていないか
▶見直したい表現例
性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明
▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）
■問い合わせ
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
TEL：082-513-2746
令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）
2024-12-17
文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）
採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内
2024-12-13
広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。
詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。
■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00
【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』
■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30
【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』
令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について
2024-12-12
標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。
●今後のスケジュール
公布 令和６年12月27日予定
施行 令和６年12月28日予定
改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。
