国・県などの施策情報
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
詳細はこちらをご覧ください。
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は，「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
詳細についてはこちらをご覧ください。
社内の人材育成等にお役立てください。
スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36
※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）
創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和４年６月７日（火）１９:００～２１:００
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36
※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 ５００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。
「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
