中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。

●公募期間
平成２７年４月１３日(月)～平成２７年６月１１日(木)

●公募説明会
・日時
平成２７年５月１２日（火）１３時３０分～１５時３０分
・場所
広島合同庁舎　共用第１８会議室（広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館１階）
・定員
５０名（先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります）
・申込方法
平成２７年４月２８日（火）までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局　次世代産業課あてにお送りください。（FAX：082-224-5645）

●補助事業期間
２年度又は３年度

●補助金額（上限額）
平成２７年度（平成２８年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。
１．大学・公設試等（補助率：定額　 １，５００万円を上限）
２．中小企業・小規模事業者等　（補助率：２／３）

※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
２年度目 初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）
３年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html

　輸出物品販売場（免税店）制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場（免税店）において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
今般、消費税法関係法令の改正により、平成２７年４月１日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。

※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf

　公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。

●主な募集要件
・ 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
・補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること

●補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円

●募集期間
・第一回　平成２７年４月１４日（火）～平成２７年４月２８日（火）１７時（必着）
・第二回　平成２７年５月２５日（月）～平成２７年６月２６日（金）１７時（必着）

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/purpose1/intellectual/g-shutugan/

　ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)等を通して、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いします。今年度は広島県東部の企業も参加が容易となるよう、広島会場と福山会場の二ヶ所で実施します。

●対象
自社商品を持つ広島県内の中小企業
（士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください）
・価格競争により、利益が取れないで悩んでいる方
・地域産品を高く売りたい方
・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方　等

●開催場所
（広島会場）広島県情報プラザ 第1・2研修室
（福山会場）福山市ものづくり交流館 セミナールームA

●申込期限
平成２７年５月８日(金)

※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4290/

　広島県の景気は基調的には緩やかに回復しているものの，依然として県内中小企業などは厳しい状況が続いています。
この相談会では，中小企業を支援するため，国及び県などの支援機関が実施している各種支援策の紹介や個別相談会を実施いたします。

１．開催日時及び場所
・広島会場
平成２７年５月２７日（水）　１３時３０分～１７時
広島県庁　本館６階講堂（広島市中区基町１０ー５２）
・福山会場
平成２７年５月２９日（金）　１３時３０分～１７時
広島県福山庁舎　第１庁舎１４１会議室（福山市三吉町１－１）

（注）各会場には駐車場はありますが，台数に限りがあるため，できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。

２．対象者
県内の中小企業及び関係団体

３．実施内容
（１）制度説明会（１３時３０分）
国・県・地元市の金融・経営・技術開発等に関する支援策
雇用の安定のための支援制度（キャリアアップ助成金等）
（２）個別相談会（１５時３０分～１７時）
各種支援制度の利用相談（金融、労務助成金、技術）
経営相談（資金繰り計画策定、今後の事業方針策定等）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/27sougousoudankai-annai.html

　新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成２７年度においても対象となる平成２８年３月新規中学校・高等学校卒業者の選考開始期日及び文書募集開始時期等の完全遵守が求められています。


※詳しくは、文部科学省、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27.sinkisaiyou.pdf

　厚生労働省では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」策定以降、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。

●公正な採用選考のために（厚生労働省広報資料）【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

　障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周 知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とし ます。

平成２７年度においては、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者の新規雇用、職場定着に取り組んだ、以下に掲げる職場改善好事例を募集します。

《平成２７年度募集テーマ》
●採用時において適材適所に向けて取り組んだ事例
●作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または既存の業務に適応できるよう様々な対応をする等により職場定着を図った事例
●各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例

○募集締切
平成27年6月1日（月）必着

※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h27_kaizen.html

　日本年金機構では、平成２８年１月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを行ってきました。しかしながら、現在も収録が出来ていない方も存在しています。
その原因として、日本年金機構に届け出た住所情報が、郵送先の住所となっている等、住民票記載住所と一致しないことが考えられます。
マイナンバー制度導入までの間に、基礎年金番号に住民票コードの収録が出来ていない厚生年金保険加入被保険者及び被扶養配偶者に対して、住民票住所申出書を送付することとなりました。また、住民票住所申出書の未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付することとしております。


●住民票住所申出書提出の御願い　【PDF】
●住民票住所申出書（別紙）　【PDF】

※詳しくは、日本年金機構HPをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp

　母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の支給等により、その支援に取り組んでいるところです。
事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就業をご支援いただきますようお願いいたします。


※詳しくは、下記の厚生労働省報道資料をご覧ください。

●ひとり親の就業をご支援ください （リーフレット）【PDF】

　協会けんぽでは、加入者の皆さまの健康増進のため、健診、レセプトデータ等の分析成果に基づく事業に取り組んでおり、これらに関する報告会を以下のとおり開催いたします。

●日時
平成27年5月27日（水曜日）　12:50～16:30終了予定 （受付12:00開始）
●場所
一橋大学　一橋講堂
東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター2階（地下鉄　神保町駅 徒歩4分／竹橋駅 徒歩4分）

◎プログラム
【第１部】
・基調講演
「今後の地域医療のあり方と、保険者の役割について」  
    厚生労働省医政局地域医療計画課長　　北波　孝
・パネルディスカッション
「医療提供体制改革に際し、保険者に期待すること」
    産業医科大学医学部             教　授     松田　　晋哉
    全国健康保険協会埼玉支部    支部長     柴田　潤一郎
    全国健康保険協会                理　事     伊奈川　秀和

【第２部】
・協会けんぽ調査研究　個別発表
    【本部研究室】    　　協会データを活用した医療提供体制の分析
    【本部保健第2G】     被保険者の生活習慣の特徴　～業態に注目して～
    【茨城支部】            茨城支部における業態別健康リスクの状況
    【栃木支部】            収縮期血圧に対する健診・保健指導の効果分析
    【兵庫支部】            GISを活用したデータヘルス事業の推進
    
※詳しくは、全国健康保険協会HPをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7230/2nd/Info270319

　素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)～(4)は代表的な連携のイメージです。

(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など

(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。

●応募締切日
平成27年5月22日（金）

※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu

■開 催 日 時　　 平成27年3月6日（金）14：00～18:00

■開 催 場 所　　協同組合ベイタウン尾道

■参加者人数　　 21名

■内　　　容

広島県中小企業組合士会は、3月6日、協同組合ベイタウン尾道の視察研修を行いました。
初めに組合士会 永井会長による開会挨拶の後、ベイタウン尾道の蔦永専務理事より「活力ある開かれた街へ～卸団地高度化6年間のあゆみ～」と題して説明が行われました。
同組合は、尾道地域の中小卸売業など現86社で構成する卸団地であり、これまで共同冷凍倉庫や給油所などの共同施設の改修により、組合員の日常的な活動に利便を図ってきました。この度、組合員企業が将来を意識した活動を行える環境整備を目指し、「人と情報が行き交い活発な事業活動が行われる、開かれた街の形成」を街づくりビジョンとして掲げ、子育て支援施設などの公的施設を含む新しい組合会館を建設するまでに至りました。これらの一連の取組のほか、広島県から経営革新の認定を受けるなど、同組合では意欲的に組合事業に取り組んでいます。
座学研修終了後は、団地内及び完成前の新組合会館、共同冷凍倉庫を視察し、組合の取り組みを肌で感じることが出来る研修会となりました。

　平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成２７年度分の申告期限は、平成２８年４月１日から５月１６日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。

※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf

■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

■開 催 場 所　　　ホテルセンチュリー２１広島

■参加者人数　　　７３名

■内　　　容

広島県中央会では、ホテルセンチュリー２１広島において、「平成２６年度多角的連携推進事業」を開催しました。当日は、建築関連組合及び建築士、不動産企業等７３名の出席があった。
今回の事業は、県内の中古住宅流通事情や空き家対策等「地域の住宅ニーズへの取り組みについて」をテーマとして実施。当日は、行政機関、建築関連団体からの講演、組合及び団体の事例発表、パネルディスカッションを行い、「地域の住宅ニーズ」へ取り組む新たな連携組織の立ち上げについて検討した。
研修会終了後には、交流会が開催され、参加者同士で活発な情報交換、交流が図られるなど、大いに盛り上がりを見せた。

■写　　　真
 

セミナー風景


有識者によるパネルディスカッション



 

　企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
３つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました！まずは下記のHPにアクセス御願いします。

●女性の活躍・両立支援 総合サイト

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成２７年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。


●期間　平成２７年７月１日～７月７日　（準備期間：平成２７年６月１日～６月３０日）

●平成２７年度全国安全週間実施要綱　【PDF】

※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html

　統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。

●依頼文書（中小企業庁）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf

　広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。

◎応募締切日
平成２７年４月３０日（木）　必着


■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額：１，０００万円以上１億円以内
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助対象経費：本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。

■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額：１，０００万円以上２，０００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費：原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html

　■開 　 催 　日 　　平成２７年３月１０日（火）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　９７名

　■内　　　容
3月10日（火）、広島県立総合体育館において「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員で選任された不当要求防止責任者９７名の方が出席されました。
講習では、（公財）暴力追放広島県民会議の前場氏進行のもと、広島県警察本部刑事部捜査第４課暴力団対策係　係長　濱本　邦宏氏より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、（公財）暴力追放広島県民会議　次長　市原　正兼氏より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
最後に、事業所に不当要求防止責任者選任事業所ステッカーと修了証の掲示をするよう説明があり、講習会を終了しました。

■写　　　真

 

昨年比で２倍の参加者が講習に参加された（広島県立総合体育館）