エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

 　広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。

 　育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。

 　中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。

　 育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

   広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。

    当センターでは、広島県と連携して、障害者福祉事業所の優れたサービス（役務・内職・下請け業務等）を多くの企業に知っていただくとともに、昨今の人手不足に悩む民間企業に対し、障害者福祉事業所のリソースを活用したアウトソーシングを促進することにより、民間企業の労働者不足の解消に貢献すると同時に、障害者の福祉的就労による工賃の向上に向け、障害者福祉事業所との取引拡大に資するよう、商談会を次のとおり開催します。

   人口減少・高齢化による労働力不足が深刻化し、外国人材の活用が注目される中、2024年6月、技能実習制度に代わる育成就労制度の新設等を柱とする改正出入国管理法が成立しました。育成就労制度については、現在、出入国在留管理庁などの省庁にて詳細な制度案がまとめられており、特定技能制度についても新たな産業分野・業務の追加が決まる等、外国人材の受入環境は大きく変化しつつあります。

    建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号。以下、「改正法」という。）が令和３年４月１日から順次施行されました。改正法では、建築物については、令和５年10月１日以降に着工する解体等工事から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者による事前調査の実施を義務付けています。また、工作物についても、一部の場合を除き、令和８年１月１日以降に着工する解体等工事から、有資格者による事前調査の実施が義務付けられます。

詳細はこちらから。

 　昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ持続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、省エネ診断事例の紹介や来年度に向けた予算概要・政策の方向性を学び、省エネおよび脱炭素の取組を推進するための方法をご案内します。

詳細はこちらから。

 　価格交渉に必要な情報収集や根拠情報について理解を図り、企業経営につなげていくこと、加えて、価格交渉・転嫁の中で「組合による団体協約の締結」を中小企業が行う価格交渉の有効な手段であることの周知を行うことを目的に講習会を開催します。参加勧奨のほどよろしくお願いいたします。

 　 広島県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和７年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。

 中小企業庁及び当局では、2月21日（金）に下記のとおりセミナーを開催することとなりました。

  厚生労働省では、令和7年度の大学等卒業予定者等の適正な就職・採用活動が行われるよう努めるとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所における取扱い等について要請いたしました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

ひろしま産業振興機構では、創業に関するセミナーを下記の通り開催いたします。 


〇創業ステップアップセミナー（全３回。いずれかのみ参加も可）

　 広島県特定（産業別）最低賃金のうち３業種につきましては、令和７年２月２１日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。

   ひろしま地球環境フォーラムでは、今後本格化する脱炭素化に向けて、事業者に求められる人材育成についてのシンポジウムを開催します。GX検定実施機関である(株)スキルアップNeXtの代表取締役の田原眞一様の基調講演やフォーラム会員からの事例紹介、人材育成をテーマにしたパネルディスカッションを行います。会の後には交流会も設けておりますので、ぜひご参加ください。