中央会からのお知らせ
特定創業支援セミナーのご案内（4月）(ひろしま産業振興機構より）
2025-03-25
創業ミニセミナー
・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）
・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）
・参加締切：各開催日の３営業日前まで
・開催時期等（いずれも午後）
＜4-5月 創業オンラインセミナー＞
4/22（火） 販路開拓 創業時に考えたいマーケティングの基本
4/22（火） 人材育成 労務管理の基礎知識 ～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～
5/28（水） 経営 事業計画書の作り方
5/28（水） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント
アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン周知に係るご協力のお願い（全国中央会より）
2025-03-18
厚労省及び文科省では、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。令和7年度も、関係各所へのリーフレット配布等による周知・啓発や、労働局による大学等での出張相談などを行う予定です。
経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について(広島県より）
2025-03-18
広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山庁舎にて相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
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「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」に関する公募説明会の開催について(一般社団法人 環境共創イニシアチブより）
2025-03-14
本事業では、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入を支援することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能の実現を目指しております。
＜開催概要＞
事業特設サイト（公募説明会情報）
■日時及び開催地
・2025年3月24日（月） 東京 ※オンライン配信あり
13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会
・2025年3月25日（火） 大阪 ※オンライン配信あり
13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会
■注意事項
・会場にお越しいただく場合のみ事前エントリーが必要です。
※申込締切：2025年3月18日（火）17:00
・オフライン、オンラインともに参加人数には限りがございます。
ひろしまブランドショップＴＡＵ テストマーケティングのご案内（広島県より）
2025-03-14
ひろしまブランドショップＴＡＵは、東京銀座にある広島県のブランドショップで、県産品の物販やイベント、飲食等を通じた広島県の魅力の発信拠点となっています。 また、産品の首都圏等での販路拡大及び商品磨き上げを図るため、「発見！今月のお宝」と題して、ＴＡＵ１階の特設コーナーにて、月間12商品程度を、月替わりで１か月限定のテストマーケティングを実施しております。
テストマーケティングでは、首都圏等でのユーザーの反応や商品の売れ行きなどの情報をご確認いただけるとともに、テスト販売期間中に、販路開拓アドバイザーや現役のバイヤーなど様々な視点の専門家による試食評価を実施しています。
試食評価では、味、商品規格、パッケージデザイン等の７項目を評価し、首都圏での販路拡大に向けた課題やアドバイスなどをフィードバックさせていただいております。テストマーケティングでの販売状況等により、ＴＡＵ常設商品として取扱いを継続します。
事業者様から「自社商品の自信に繋がった」「商品の改善点が見つかった」など、様々なお声をいただいています。ぜひ、テストマーケティングを魅力ある商品づくりにご活用ください。
◇テストマーケティング要項
実施場所 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座１－６－１０）
対象事業者：広島県産品製造事業者（加工食品等）
取扱条件等：「ひろしまブランドショップ商品取扱基本方針」に準ずる商品であること
販売手数料：委託販売のため、原則売上額の30％程度
※手数料の％については、ＴＡＵ運営事業者との相談の上、決定します。
問合せ先 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ 担当：松村
メール s_matsu320@yahoo.co.jp
ＴＥＬ 03-5579-9952 ＦＡＸ 03-5579-9953
◇リンク
「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」について(全国中央会より）
2025-03-11
厚生労働省では、介護を必要とされる方が増加する一方、国内の生産年齢人口が減少する状況下で、外国人介護人材確保等施策の実施により、介護サービスの質の維持・向上に取り組んでいます。今般、自治体の皆様や事業者様向けに 「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」を開催します。(参加費無料)
「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」のご案内について(無料)
【開催概要】
日 時： 令和7年3月25日（火）10時30分～12時30分
開催方式： ハイブリッド形式（ 対面・オンライン（Zoomウェビナー） 後日アーカイブ配信あり ）
対面会場：JA共済ビル カンファレンスホール（ 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 ） ☛ 会場アクセス
【プログラム】（予定）
○海外現地へのアプローチで使える説明資料のご紹介
○自治体における送出国との関係づくりの好事例
○自治体ご担当者様・有識者等によるパネルディスカッション
【お申込】 ※申込期⽇は３⽉20⽇（⽊）17:00までにお願いいたします。（下記の専用URLよりお申込みください）。
【主催 問い合わせ先】 本事業に関するお問い合わせは、こちらまでお願い致します。
令和6年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
「海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業」
外国人介護人材定着セミナー事務局 担当：大塚、芦澤、保坂、奈良
（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット 介護テクノロジー・生産性向上グループ）
Tel：03-5213-4294（ 受付時間：10:00 - 17:00 ）
E-mail：kaigai-kaigo@nttdata-strategy.com
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等の公布等について（全国中央会より）
2025-03-06
令和７年２月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布されました。
同省令は令和７年４月１日に施行され、施行に伴い特定技能所属機関に対応が求められる４つのポイントが以下のまとめられております。詳細は、以下に記載の出入国在留管理庁HPやQ＆Aをご確認くださいませ。
▼広報資料（特定技能所属機関が取り組む４つのポイント等）
令和６年度「自殺対策強化月間」について（全国中央会より）
2025-03-05
自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
このため、令和６年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。
どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。
［相談電話］ 0570-064-350（中小企業電話相談ナビダイヤル）
［受付時間］ 平日9:00～12:00/13:00～17:00
もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。
産業雇用安定センターからのお知らせ（公益財団法人産業雇用安定センター広島事業所より）
2025-03-05
産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
｢職場における学び・学び直し促進 第４回シンポジウム｣のご案内
2025-03-03
▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。
・金田コーポレーション株式会社 代表取締役 畑島 美緒氏
・岡山県中小企業団体中央会 板谷 賢一氏
・広島県 平賀 崇史氏
・県立広島大学大学院教授 木谷 宏氏
日 時：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）
会 場：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）
問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com
※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。
令和７年度課題対応支援事業のお知らせ(全国中央会より）
2025-03-03
中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・総合サイト
・総合サイト
組合会計講習会のご案内（広島県中央会主催）
2025-03-03
本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。
■開催日時
（広島会場）令和７年３月１９日（水）１４：００～１６：００
（福山会場）令和７年３月２１日（金）１４：００～１６：００
■開催場所
（広島会場）TKPガーデンシティ広島駅前大橋 カンファレンスルーム5B
広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング 5F
（福山会場）広島県民文化センターふくやま 文化交流室
福山市東桜町1-21
■テ ー マ・講師
「組合会計の基本及び決算関係書類の作成における留意点」
税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■参加料：1,000円/人 ■持ち物：電卓、筆記用具
■申込期限：３月１４日（金）まで
【講師プロフィール】
税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏
昭和５６年に税理士登録し、現在、税理士法人 藤原会計の代表として勤務。企業会計、組合会計双方に精通され、また、多くの組合で顧問税理士を担当されております。丁寧で分かりやすい説明に定評がございます。
2025年3月「価格交渉促進月間」の実施に関して（中小企業庁より）
2025-02-27
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
「令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」のご案内（全国中央会より）
2025-02-26
令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。
【お申し込み】
こちらの申込フォームよりお申し込み下さい。
【開催日時】
2025年３月５日（水）16：00～18：00 ※オンライン傍聴可能
申込み締め切り２月28日（金）
▼ポータルサイト：令和６年度労働法教育に関する支援対策事業
▼リーフレット：令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム
【お問い合わせ先】※本事業に関するお問い合わせは、こちらになります。
厚生労働省委託事業「労働法教育に関する普及促進事業」事務局
株式会社タスクールPlus
TEL：052-753-7589（平日9：00～18：00）
令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（文部科学省・厚生労働省より）
2025-02-21
新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
▼別紙
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
▼別紙
【3/1開催】HBMSアジア大学連携講座～特別フォーラム～ 「中小企業の海外事業展開・人材不足解消策」のご案内（広島県より）
2025-02-20
HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。
第４回目となる今回は、”中小企業の海外事業展開・人材不足解消策”と題し、中小企業における海外進出や外国人材の登用等を成功に導くために必要なノウハウや戦略構築に焦点を当てます。
今回来日するベトナムの先生方から最新の現地情勢や具体的な事例を交えた講義をいただいた後、ベトナムの送り出し機関や日本の受け入れ機関の現状と課題を発表いただき、ご参加いただいた皆様と意見交換・質疑応答を通じ、中小企業が今後海外事業展開・人材不足を解消するために、どのような戦略策定のかじ取りを行っていくべきかを議論していきます。（※SMEs: Small and Medium-sized Enterprisesの略で中小ビジネスを指す。）
このプログラムは、対面・Zoom同時開催です。同時通訳（英語→日本語、日本語→英語）は、会場（ヘッドセット機材貸与）とZoom（通訳チャネル機能使用）の双方において利用可能です。
日時:令和７年３月１日（土）13:30～17:00
会場：県立広島大学広島キャンパス（１棟２階 1275教室）
参加方法：対面及びオンライン（定員：対面30名（先着順）、オンライン200名）
参加費：無料
詳細はこちらから
令和７年度保険料率に係るおしらせ（全国中央会より）
2025-02-19
協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
創エネ関連設備投資助成金【第２次募集】のご案内
2025-02-19
エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
●助成金名
企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金
（通称：創エネ関連設備投資助成金）
●助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業者
（ただし、個人事業主は除く。）
●助成内容
創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率
①創エネ関連設備：投資額×50％
②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％
※②について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額
助成金上限 ２億円（上記①②の合計）
●公募期間（申請受付期間）
【第２次募集】令和７年２月25日（火）～随時受付（予算に達した時点で終了）
※公募期間中は、１日（8時30分～17時15分）ごとに受付を区切ります。
受付日の早い申請から順に審査し、同じ受付日の評価点の高い事業者から採択します。
●問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
TEL：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
