基調講演では、国際連合事務局やデロイトトーマツコンサルティング合同会社の執行役員などを歴任された田瀬和夫氏（SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO）をワシントンよりお招きし、「人を大切にする組織が生む付加価値と強固な人材基盤」についてお話いただきます。

併せて、人財と組織の成長に大きくつながったハンズオン支援事例を2事例ご紹介予定です。

 

 

■イベント概要

 

第18回ハンズオン支援事業大会～人手不足時代に中小企業が取り入れるべき「人的資本経営」とは～

 

■イベント背景

昨今、労働人口の減少が加速しており、企業は競争力を維持するために、今まで以上に計画的かつ戦略的に人材確保を進めるとともに、既存人材の定着、エンゲージメント向上が大きな課題です。

本大会では、企業の持続的な成長を支えるための鍵となる「人的資本経営」をメインテーマに据え、第一部の基調講演では、国際連合事務局やデロイトトーマツコンサルティング合同会社の執行役員などを歴任された田瀬和夫氏（SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO）をお招きし、「人を大切にする組織が生む付加価値と強固な人材基盤」についてお話いただきます。

第二部の事例発表では、２つの企業様がハンズオン支援事業を通じてどのように人材育成と組織改革を行ったのかについてお話いただきます。

 

■開催概要

実施日時：2025年2月19日（水曜）13時30分～17時00分

実施方法：（1）現地参加 （2）オンライン参加

定員：（1）来場80名 （2）オンライン300名

実施場所：広島コンベンションホール 大ホール3A（広島県広島市東区二葉の里3丁目5番4号　広テレビル）

発表者：

（1）基調講演

　　SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO　田瀬和夫　氏

（2）ハンズオン成果事例発表

　　楠原壜罐詰工業株式会社　代表取締役社長　楠原雄治　氏

　　株式会社伊藤　代表取締役　伊藤幸平　氏

対象者：中小企業経営者・経営幹部、支援機関・金融機関職員等

参加費：無料

主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部

共催：経済産業省中国経済産業局

詳細：セミナー案内ＨＰ

 

 

＜ハンズオン支援事業とは＞

ハンズオン支援事業は、経験豊富な専門家を継続的に派遣し、企業の経営課題解決をサポートする制度です。企業の個別事情に合わせた多様な支援テーマを提案し、全国1,500名を超える専門家の中から適した専門家を選定し、中小企業のパートナーとして伴走しながら、きめ細やかに支援します。

支援先企業にプロジェクトチームを組成し、プロジェクトメンバーで主体的に課題解決や戦略実行に取り組んでいただきます。課題の解決策そのものではなくプロセスをアドバイスすることで、派遣終了後も継続・成長できる「組織づくり」「人づくり」をお手伝いします。

・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること

・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること

・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）

これらの行為のほかにも禁止される行為があります。
 

　国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細は、こちらで御確認ください。

また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。具体的な行為の可否について疑義がある場合は、相手方の国の機関又は倫理審査会にお問い合わせください。なお、倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へ御連絡ください。
 

◆公務員倫理ホットライン◆

【メール】 rinrimail@jinji.go.jp （郵送による通報も受け付けております。詳細はこちらのwebサイトを参照ください。）

※ 通報者の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

 

《担当》

国家公務員倫理審査会事務局

〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３

電話：03-3581-7031

　近年、外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者が被災する労働災害が増加していますが、外国人労働者については、日本語の理解が不十分であることやこれに伴うコミュニケーション不足により、職場の『危険』の伝達・理解が不足していること等の特性があることから、外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法による労働安全衛生教育の実施等が求められます。そこで、外国人労働者を雇用する事業場を対象に、外国人労働者の安全衛生管理のポイントを解説しますので、関係する事業場の皆様におかれましては奮ってご参加いただけますようお願い申し上げます。

 

開催日等 ： 2025年2月21日(金) 14：00～1６:０0

開催会場 ： 広島県労働基準協会

（広島市中区上八丁堀8-23 林業ビル8階大会議室）

※令和7年2月12日（水）午後はオンラインセミナーにもご参加いただけます。

詳細とお申込みは東京労働基準協会連合会の特設ページをご覧ください。

　広島大会では、全国大会だけでなく交流会の開催も予定しております。全国の中小企業組合関係者が一堂に集まり、杯を交わしながら交流するこの機会は、少なくとも四半世紀ぶりのことです。 広島県中央会職員一同、皆様のご参加を心よりお待ちしております。 

 

１．主催　 

全国中小企業団体中央会 

広島県中小企業団体中央会 

 

２．期日及び場所 

・開催日：令和7年（2025年）11月12日（水） 

・開催時間（予定）： 

（全国大会）13：00～15：30 

（交流会）  16：00～17：30 

・開催場所： 

（全国大会）広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ） 

　住所：広島市中区基町4-1 

（交流会）リーガロイヤルホテル広島 

　住所：広島市中区基町6-78 

（※大会開催時間および参加費については現在調整中です。確定次第、改めてご案内いたします。）

 

３．お問合せ先

広島県中小企業団体中央会　事業推進部　藤本・林

TEL 082-228-0926　FAX 082-228-0925

Mail：h-hayashi@chuokai-hiroshima.or.jp

 

▼案内チラシ

 

▼プロモーション動画
 

フレスタ福山三吉店（福山市三吉町4-10-22）の実際の店舗で、小学1年生以上の子どもを対象としたリサイクル・環境学習を行います。

【日　時】

　令和７年２月８日（土）①10時30分～12時　②14時～15時30分

【対象・定員】

・小学１年生以上のお子さまと保護者　各回５組（保護者１名につき子ども２名まで参加可）

・応募多数の場合は抽選となります（１月30日に申込者全員にメールをお送りします）

【参加費】無料

【お申込み】 

こちらのお申し込みフォームよりお願い致します。

 

【サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウムin広島】

　サーキュラーエコノミーへの移行、そして成長志向型の資源自律経済を実現していく動きは、地方創生を推進するまたとないチャンスでもあります。世界が直面する資源枯渇・環境汚染のリスクへの対処を、同時に経済成長につなげていく。そのためには、産官学でのしなやかな連携が欠かせません。そこで、経済産業省では、各界の先行者を招きサーキュラーエコノミーへの理解を深めると共に、具体的な実装手段を議論するシンポジウムを開催します。

最新動向や具体的な実践例を御紹介することに加え、意見交換で取組ポイントの深掘りを試みますので、御関心のある方は是非御参加ください。

 

１．日　時　令和７年２月３日(月)　13：30～17：15

 

２．場　所　広島国際会議場 大会議室ダリア B2F　広島県広島市中区中島町1-5（先着200名）

 

３．内　容

■プログラム（予定）

13：30～13：55　経済産業省GXグループ資源循環経済課 課長　田中 将吾

13：55～14：15　広島県 知事　湯﨑 英彦

14：15～14：40　叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学長補佐・特任教授   石川 雅紀

休憩

14：55～15：20　株式会社ダイセル マテリアルSBU CAFBLO事業推進部 部長　樋口 暁浩

15：20～15：35　大成建設株式会社 技術センター エグゼクティブ・フェロー　丸屋 剛

15：35～15：50　青山商事株式会社 広報部長  長谷部 道丈

15：50～16：35　パネルディスカッション

16：35～17：15　ネットワーキング

 

４．対　象　サーキュラーエコノミーの取組に関心のある方

 

５．参加費　無料

 

６．申　込　こちらの応募フォームより必須事項を記入の上お申込みください。

 

７．締　切　２月３日（月）10：00まで

 

８．主　催　経済産業省

 

９．問い合わせ：株式会社ランドマークス　「サーキュラーエコノミーシンポジウム」係

　　　　　　　　電話：052-990-3796

　　　　　　　　MAIL：ce-entry@lms-g.jp

 

１０．詳細はこちら

 

 

●助成金名

企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金

（通称：創エネ関連設備投資助成金）

●助成対象者

　製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業

●助成内容

　創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成

●助成率

①創エネ関連設備：投資額×50％

②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※

※②について、中山間地域は投資額×20％

●助成限度額

　助成金上限　２億円（上記①②の合計）

●公募期間（申請受付期間）

令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金）　※必着　

●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。

●問合せ先

　広島県商工労働局県内投資促進課　

　TEL：082-223-5050・5151

E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。

　「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。

　化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。

 

詳細はこちらから。

 

■日時　　１月２４日（金）１５：００～１８：３０

（講演会）１５：００～１７：００ （懇親会）１７：１０～１８：３０

 

■場所　　福山ニューキャッスルホテル　広島県福山市三之丸町８－１６

　　　（講演会）３Ｆ「光耀（東）」　　　（懇親会）３Ｆ「光耀（中）」

 

■テーマ　「中小企業におけるＤＸ人財の育成～ＤＸ推進の第一歩～」

 

■スケジュール

　＜講演会＞　

　　１５：００～１７：３０　講師講演（株式会社樋口製作所 代表取締役 樋口 徳室 氏）

　　１６：３０～１７：００　事例発表（株式会社広島メタルワーク 代表取締役 前田 啓太郎 氏）

　＜交流会＞　

　　１７：１０～１８：３０　マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換

 

■参加対象者　会員組合及び賛助会員

 

■定　員　　　５０名

 

■参加費　　　中央会会員２，０００円　　非会員４，０００円

 

参加のお申し込みにつきましては、令和７年１月１５日（水）までに「参加申込書」よりお願い致します。

 

①　無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。

 

○「無期転換ルールハンドブック～無期転換ルールの円滑な運用のために～」　

○「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」

 

 

②　昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。

 

○「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」

○多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説

 

■無期転換ルールについて｜厚生労働省

 

 

　本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。

 

 

■ 開催概要

日　　時　：　令和7年1月22日（水）13時～15時30分

開催方法：　オンライン（zoom）にて配信　（参加費無料）
 

 ■議事次第

1. 基調講演

・是川　夕　　国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部長

・多田 盛弘　　PERSOL Global Workforce 株式会社　代表取締役社長　（五十音順）

2. 取組事例紹介

・内田 真平 　Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者

・鴛渕　貴子 　NAVIS Human Resources Pvt.Ltd　CEO　

・中村 昌史　 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長

・矢口 浩也 　国際厚生事業団　外国人介護人材支援部長　　　（五十音順）

■お申込は

  チラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。

　

■問い合わせ先　

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】

政策研究事業本部　地域政策部　遠藤、藤山、丸山

E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp

 

   昨今、感染症の拡大、地震や豪雨などの自然災害、サイバー攻撃などが事業に与える損害を最小限にとどめ、中核的な事業の継続・早期復旧を可能とするための計画である「事業継続計画（ BCP ）」に対する注目が高まっています。 そこで、本会では｢組合の事業継続｣をテーマにセミナーを開催します。

   今後、様々な要因で非常事態が発生し、通常通りの業務を行うことが困難になった場合に、いつもより少ない限られた人員で、貴組合の事業の中で、どういった優先順位で動くのか？その考え方や注意すべき点について、事業継続の分野において国内の第一人者である講師より分かりやすくご解説頂きます。

 

 この機会にぜひご参加くださいますよう、宜しくお願い致します。

 

（開催概要）

 

１．日  時  ：令和７年１月２３日（木）14:00～16:00

 

２．開催場所：ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム４Ｂ）

                          (広島市南区京橋町１－７　アスティ広島京橋ビルディング４Ｆ)

 

３．テーマ及び講師：（テーマ）協同組合における事業継続とは

                                      (講    師) ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗氏

 

４．対  象：会員組合及び組合員企業

 

５．定  員：３０名

 

６．参加費：無料

◆詳細は以下のリンク先をご覧下さい

・セミナー案内

・お申し込みフォーム

（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬　を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。

■ 職業安定法に基づく周知｜労働者の募集広告の表示について｜厚生労働省
■ フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ ｜厚生労働省