厚生労働省は、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った268作品の中から、水野綾子さん（愛知県）の作品「推してます　みんな笑顔の　健康職場」に決まりました。

 内閣府防災から本会所管中小企業庁経営支援課を通じ周知依頼がありました。

 令和４年４月から、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されています。

   令和５年度広島県職場環境実態調査では、事業主に対するアンケート「障害者雇用を進める上での課題」という項目において、「障害者に適した業務がない」という回答が６割以上と、最も多い結果となっています。こうした中、障害者法定雇用率は、令和６年４月に2.5％（同40.0人）となり、令和８年７月に2.7％（同37.5人）に引き上げられる予定であり、雇用人数の増員や、より小規模な事業者においても新たに雇用が必要となります。この度、県内の障害者を新たに雇用しようとしている、または雇用の拡大を考えている事業者に対し、具体的な事例の見学や障害者への理解を深める講義により、障害者雇用のヒントとしていただくとともに、支援機関とつながることで、疑問や悩みを解消することを目的とした勉強会を開催いたします。

    厚生労働省では、７月までの「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を取りまとめましたので、公表します。暑さ指数（WBGT）を把握、活用して、発症時・緊急時の措置を確認し、重点的な取組みが行われますよう、ご協力をお願いいたします。

 外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かりやすく解説します。

 生産性向上に向けた実践的な知識とスキルを習得することを目的に、「生産性向上ワークショップ」を開催いたします。詳しくは、下記案内チラシをご覧ください。

   本事業では、対象エリアの中小企業等に対し、サポート（個別コンサルティング、合同企業説明会）を実施し、就職氷河期世代を含む多様な人材の確保や活用が図れるよう支援を行います。

　 中央労働災害防止協会（中災防）は、11月13日～15日までの３日間、「変わる時代に 変わらぬ誓い安全・健康・平和な未来」を大会テーマに、広島市（広島県立総合体育館、広島国際会議場など）において全国産業安全衛生大会を開催します。初日の総合集会では元陸上選手の為末大氏の講演、２，３日目の分科会では安全管理・化学物質・ＤＸ・健康づくりなどをテーマに、事業場の担当者による事業発表や、専門家による講演など約200のプログラムを実施します。併せて、国内最大の安全衛生保護具・機器の総合展示会「緑(りょく)十(じゅう)字展(じてん)」も広島県立広島産業会館で同時開催します。

詳細はこちらから。

 厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に基づき、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。

   県内のものづくり企業を中心とした、中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し「ものづくり連携倶楽部ひろしま第20回講演会・企業交流会」を開催いたします。

　 広島県では、障害者雇用を推進するため、次のとおり障害者雇用に係る勉強会を開催することといたしました。つきましては、会員様等関係各所への広報に御協力くださいますようお願いします。

 　中小企業庁より、３機関（活性協、承継センター、よろず）の連携に係る取組みの周知について依頼がございました。また、参考資料として、3機関に繋ぐ際のチェックリスト（こちらは、3機関間で実際に活用しているものです）と3機関それぞれのチラシをまとめておりますので、以下のリンク先をご覧下さい。

詳細はこちら。

   中国経済産業局取引適正化推進室では、価格転嫁や適正取引を進めるための施策を「賃上げと稼ぐ力強化パッケージ」をとしてとりまとめています。近年、賃上げの原資とするための価格転嫁や適正取引が特に注目されており、公正取引委員会か中小企業庁によって複数施策が展開されています。中小・零細企業に活用いただける施策もご用意があります。

　 経済産業省では、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」として「Ⅰ．工場・事業場型」、「Ⅱ．電化・脱炭素燃転型」を対象とする３次公募を開始いたしました。　

　現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

 　経済産業省では、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」において、「介護両立支援ハブ」モデル実証を行う企業・団体を公募形式によって募集しております。

詳細はこちらから。