広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します(厚生労働省より)
2022-03-04

 「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

■お申込み方法
1)まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

2)後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html 

詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省チラシ)

社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します(厚生労働省より)
2022-03-04

 「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

■お申込み方法
1)まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
 https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

2)後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html 

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省チラシ)

令和4年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)
2022-03-01

 全国中央会では、3月1日(火)より、令和4年度「中小企業組合等課題対応支 援事業」の募集を開始しました。
 本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
 なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。

○中小企業組合等活路開拓事業
 組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
 「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
 「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展(バーチャル展示会への出展も可)や展示会の自主開催を補助します。(商品等の販売を伴う出展・開催は不可)
◆補助金額上限(補助率6/10)
 ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 ・通常型:1,200万円(下限100万円)
 ・展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)

○組合等情報ネットワークシステム等開発事業
 組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、RFP(提案依頼書)策定を支援します。
 本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
◆補助金額上限(補助率6/10)
 ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 ・通常型:1,200万円(下限100万円)

【公募期間】
 ・1次募集:3月1日~3月31日
 ・2次募集:4月1日~5月27日
 ・3次募集:7月15日~8月12日

※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。

業務改善助成金(通常コース)の申請期限延長について(厚生労働省より)
2022-02-25

 業務改善助成金(通常コース)は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。

詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)

業務改善助成金(通常コース)の申請期限延長について(厚生労働省より)
2022-02-25

 業務改善助成金(通常コース)は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
 当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)

「令和4年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内
2022-02-16
 令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。

詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
「令和4年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内
2022-02-16
 令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。

 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
連合広島からの要請について
2022-02-16

 2022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
 連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
 各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
 
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。

広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催について(広島県より)
2022-02-15

 企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたLGBT(性的少数者)に関する研修会を開催します。

〇LGBT当事者が抱える困難や,、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信(Zoom)と録画配信(YouTube)で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。

●開催日時
3月10日(木)13:30~15:30
●テーマ、講師
「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」 
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
無料
●定員
オンライン配信(Zoom)100名
●詳細・申し込み(県ホームページ)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。(申込期限:3月2日(水))
●主催
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
電話 082-513-2734

広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催について(広島県より)
2022-02-15

 企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたLGBT(性的少数者)に関する研修会を開催します。

〇LGBT当事者が抱える困難や,、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信(Zoom)と録画配信(YouTube)で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。

●開催日時
 3月10日(木)13:30~15:30
●テーマ、講師
 「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」 
 岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
 無料
●定員
 オンライン配信(Zoom)100名
●詳細・申し込み(県ホームページ)
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。(申込期限:3月2日(水))
●主催
 広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
 電話 082-513-2734

協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会より)
2022-02-15

 令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。
 協会けんぽ広島支部の健康保険料率は、10.09%となり、0.05%の引き上げとなりました。

 詳細については、以下をご覧下さい。 
 ○協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会HP)

会員専用サイトに「中小企業ひろしま2月号( 最新号)」をアップしました
2022-02-14
会報誌「中小企業ひろしま」の2022年2月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
県内業界の景気動向(12月分)を更新しました
2022-02-10
労働事情実態調査報告書(令和3年度分)をアップしました
2022-02-09
頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について(広島県より)
2022-02-08
 この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内(PDFチラシ)
頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について(広島県より)
2022-02-08
 この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内(PDFチラシ)
新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて(中小企業庁より)
2022-02-08
 この度、中小企業庁より、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。
管理者等講習会(オンライン)開催のご案内について【働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応】
2022-02-08
 昨今、ますます働き方改革への関心が高まる中、令和4年4月1日からの育児・介護休業法などの労働関連法の改正により、事業主には働きやすい職場づくりや就業規則の見直しが求められます。そこで、法改正のポイントと就業規則の整備について合わせて解説し、事業主が取るべき適切な対応について理解を深めることを目的としたセミナーを開催いたします。
 出席の申し込みにつきましては、令和4年2月22日(火)までに、参加申込書(※開催案内2枚目)によりお願いいたします。

○開催案内及び参加申込はこちら(PDF)
こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。

1.開催日時及び場所
  令和4年3月2日(水)14:00~16:00 Zoomウェビナー開催
2.スケジュール及び講師
  14:00~14:05 開会、講師の紹介、資料説明等
  14:05~15:40 「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応
          ~令和4年4月からの取るべき対応について~」
          講師:小林弘樹社会保険労務士事務所
             社会保険労務士 小林 弘樹 氏
  15:40~16:00 質疑応答
  16:00      閉会
3.定員:70名
4.参加料: 無料
5.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください(厚生労働省より)
2022-02-03
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の拡充について(厚生労働省より)
2022-02-03

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
 これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)