広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について(中国経済産業局より) new
2019-02-21
  中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.@広島」を開催します。
・日時:(協議会)   2019227日(水)13:0018:00(開場12:30
          (現地視察)  2019年228日(木)  8:3015:30(予定)
・場所:(協議会)   ひろしまハイビル21 17階会議室(広島県広島市)
          (現地視察)  ()トーエイ等(広島県庄原市東城町)
・定員:(協議会)   50名程度
          (現地視察)   25
・参加費:無料(現地視察は実費有り)

詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。
「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について(中国経済産業局より) new
2019-02-21
  中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.@広島」を開催します。
・日時:(協議会)   2019227日(水)13:0018:00(開場12:30
          (現地視察)  2019年228日(木)  8:3015:30(予定)
・場所:(協議会)   ひろしまハイビル21 17階会議室(広島県広島市)
          (現地視察)  ()トーエイ等(広島県庄原市東城町)
・定員:(協議会)   50名程度
          (現地視察)   25
・参加費:無料(現地視察は実費有り)

詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。
「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました(中小企業庁、厚生労働省より) new
2019-02-21
  働き方改革を推進するための関係法律整備が本年4月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。

詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」(厚生労働省HP)をご覧下さい。
「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました(中小企業庁、厚生労働省より) new
2019-02-21
 働き方改革を推進するための関係法律整備が本年4月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。

詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」(厚生労働省HP)をご覧下さい。
平成30年度補正 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 (第二次締切分)公募説明会について new
2019-02-19
1.趣旨
 2019年2月18日より、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。つきましては、事業目的、対象事業などを広く地域の中小企業・小規模事業者の皆様に知っていただくため、第二次締切分に係る公募の説明会を開催します。

2.公募期間     2019年2月18日(月)~2019年5月8日(水)〔当日消印有効〕

3.採択公表予定 2019年6月中

4.事業実施期間 交付決定日~2019年12月27日(金)(一般型)
         交付決定日~2019年11月29日(金)(小規模型)

5.公募説明会の開催日時及び場所
【広島会場】 
    日時:2019年3月 8日(金)10時00分~12時00分
                               14時00分~16時00分
 場所:広島県立総合体育館 地下1階大会議室 定員120名
             (広島市中区基町4-1)
【福山会場】
 日時:2019年3月11日(月)10時00分~12時00分
                                           14時00分~16時00分
 場所:広島県福山庁舎 第1庁舎4階141会議室 定員120名
           (福山市三吉町1-1-1)

6.お申込み
  参加申込書(Word文書)に必要事項をご記入の上、広島会場は3月5日(火)、福山会場は3月7日(木)までにFAXまたはメールにてお申し込み下さい。
  (FAX:広島会場 082-228-0925   福山会場 084-922-4273)
 
7.問い合わせ先 
 広島県地域事務局(広島)
 〒731-0011 広島市中区基町5-44  広島商工会議所ビル6階 TEL 082-228-0926
 広島県地域事務局(福山)
 〒720-0067 福山市西町2丁目10-1 福山商工会議所ビル7階 TEL 084-922-4258
連合広島からの要請について new
2019-02-19
  2019年2月18日午前、広島県連合会(連合広島) 久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。
 要請書は次のとおりです。
 主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、取引の適正化、改正労働基準法を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正などです。
 経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や目前に迫った働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「サイバーセキュリティセミナー広島/岡山」の開催について(中国経済産業局より)  new
2019-02-19
 中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」(2月1日から3月18日)の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター 3A
(広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F)
●岡山会場:岡山国際交流センター 8階 イベントホール
(岡山市北区奉還町2丁目2番1号)

【日程】
●広島会場:2019年2月20日(水)14時00分~16時30分
●岡山会場:2019年3月  5日(火)14時00分~16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)
●岡山会場   80名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)

詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。
「サイバーセキュリティセミナー広島/岡山」の開催について(中国経済産業局より) new
2019-02-19
 中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」(2月1日から3月18日)の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター 3A
(広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F)
●岡山会場:岡山国際交流センター 8階 イベントホール
(岡山市北区奉還町2丁目2番1号)

【日程】
●広島会場:2019年2月20日(水)14時00分~16時30分
●岡山会場:2019年3月  5日(火)14時00分~16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)
●岡山会場   80名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)

詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について new
2019-02-18
  平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。
 
○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
○ 公募に関するご質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要
  本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
 
2.公募期間
・ 公募開始:2019年2月18日(月)
・ 第一次締切:2019年2月23日(土)〔消印有効〕
・ 第二次締切:2019年5月8日(水)〔消印有効〕
※応募申請は広島県地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年4月中旬開始予定:第二次締切分のみ)にてお願いいたします。
 
3.公募要領等
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 ※共同申請者は幹事企業が補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

≪共通≫
公募要領 (PDF形式)
 
≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫
 
≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫
 
≪該当する場合のみ≫
労働者名簿一覧 (WORD形式)

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 
●不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと
 
※中小企業庁ホームページ
 認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
 ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
 
(応募申請書類受付先・お問合せ先)
 広島県地域事務局
  広島県中小企業団体中央会
  住  所 広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階
  電話番号 082-228-0926
【※広島会場追加募集】「中小企業における働き方改革対応」~働き方改革実務対応セミナーを開催します! new
2019-02-18

 2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、中小企業においても長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に係わらない公正な待遇がこれまで以上に求められる経営環境への変化が始まっております。
そこで当会では、直近の施行である2019年4月からの法改正について、「中小企業が具体的に自社のどういった書類のどの部分を確認し、どのような対応が求められるのか」といった内容に特化した実務対応セミナーを以下の通り開催することと致しました。つきましては、業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、是非ご出席下さいますようお願い申し上げます。

1.開催日時:(広島会場)平成31年3月4日(月)14:00~15:30 
(福山会場)平成31年3月5日(火)14:00~15:30
2.開催場所:(広島会場)広島商工会議所 307会議室 101大会議室
             広島市中区基町5-44
※ご要望多数により会場を同館101大会議室に変更し、ご応募の受付を2/25まで継続いたします。
       (福山会場)備後地域地場産業振興センター 中会議室
広島県福山市東深津町三丁目2-13
3.テ ー マ:働き方改革 実務対応セミナー
「他人事じゃない!働き方改革対応 2019年4月~中小企業に義務化されること!」
4.講  師:働き方改革推進支援センター アドバイザー
(広島会場)社会保険労務士 山東 春美 氏
(福山会場)社会保険労務士 有木 慎治 氏
5.定  員:各会場50名
6.参 加 料:無料

なお、出席の申し込みにつきましては、平成31年2月25日(月)までに参加申込書(添付のセミナー案内チラシ)によりお願いいたします。
 

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について(中小企業庁より)
2019-02-12
 中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。

1.補助対象の拡大
 請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
2.補助率の引上げ
 2/3→3/4 等
3.補助対象事業者の取扱い
 旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善

 詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について(中小企業庁より)
2019-02-12

 中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。

1.補助対象の拡大
 請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
2.補助率の引上げ
 2/3→3/4 等
3.補助対象事業者の取扱い
 旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善

 詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。

サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい(広島県警察本部より)
2019-02-12
 現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から,セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。

 詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい(広島県警察本部より)
2019-02-12
 現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から,セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。

 詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について(広島県より)
2019-02-05
 昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(以下「改正入管法」という。)が,本年4月1日に施行されます。
 これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。

1 日 時 平成31年2月18日(月)13:30~16:30
2 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」(広島市東区光町1-15-21)
3 説明会に御参加いただける方
 (1)在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
 (2)改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
 (3)広島県内の地方公共団体職員
4 説明会日程
    第一部 ①13 :30~14:30  概要説明
                  ②14 :30~15:30  質疑応答
    第二部 ①15 :30~16:30  分野別個説明 (調整中)
5 申込方法
    2月14日(木)まで申込フォームに入力・送信ください。
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
  ※先着順で定員400名に達し次第,申込を締め切ります。なお,参加者数は,1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。

 詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について(広島県より)
2019-02-05
 昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(以下「改正入管法」という。)が,本年4月1日に施行されます。
 これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。

1 日 時 平成31年2月18日(月)13:30~16:30
2 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」(広島市東区光町1-15-21)
3 説明会に御参加いただける方
 (1)在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
 (2)改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
 (3)広島県内の地方公共団体職員
4 説明会日程
    第一部 ①13 :30~14:30  概要説明
                  ②14 :30~15:30  質疑応答
    第二部 ①15 :30~16:30  分野別個説明 (調整中)
5 申込方法
    2月14日(木)まで申込フォームに入力・送信ください。
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
  ※先着順で定員400名に達し次第,申込を締め切ります。なお,参加者数は,1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。

 詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。
「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します(中国経済産業局より)
2019-02-05
 昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、(1)素形材産業、(2)産業機械製造業、(3)電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
 中国経済産業局では、当省所管3業種の分野別運用方針を踏まえ、本年4月1日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。

【日時・場所】平成31年2月21日(木)
       広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
        <1回目>13:30~14:30(13:00~受付)
        <2回目>15:30~16:30(15:00~受付)※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は2号館1階北側入口にて行います。
             受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定  員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記URLから申込フォームに入力・送信ください。
       ▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
         ※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。

 その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。
「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します(中国経済産業局より)
2019-02-05
 昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、(1)素形材産業、(2)産業機械製造業、(3)電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
 中国経済産業局では、当省所管3業種の分野別運用方針を踏まえ、本年4月1日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。

【日時・場所】平成31年2月21日(木)
       広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
        <1回目>13:30~14:30(13:00~受付)
        <2回目>15:30~16:30(15:00~受付)※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は2号館1階北側入口にて行います。
             受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定  員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記URLから申込フォームに入力・送信ください。
       ▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
         ※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。

 その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について(厚生労働省より)
2019-01-30
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる「広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
 働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について(厚生労働省より)
2019-01-30
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる「広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
 働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。
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