広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

取引力強化推進事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
 
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで
  
■公募期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki1.pdf
■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki2.doc

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井・原田 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成29年5月29日(月)~6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo2.doc


【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助金等交付決定に関する情報開示について
2017-04-28
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助金等交付決定に関する情報につきまして開示いたします。
開示情報につきましては、以下のデータをダウンロードの上、ご参照ください。
 
 
「平成29年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」 の公募について(全国中央会より)
2017-04-25
 本事業は、ものづくり中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の中小企業では対応困難な新製品開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指す取り組みを支援するものです。
 
【公募期間】
 平成29年4月25日(火) ~ 平成29年6月9日(金)
 
【公募要領等】
 
 ※必ず公募要領をご覧になったうえで応募申請してください。
 ※管理機関において謝金や旅費等の支出規程を有しない場合は以下の内規を確認し、使用経費の算出をしてください。
 
 
【公募説明会】
 
【問合せ先】
 全国中小企業団体中央会 振興部
 電話  03-3523-4904
  10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps(キャンプス)”」が本日オープンしました~テープカットに伊藤会長が出席~
2017-03-24
 「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps(キャンプス)”」が本日オープンしました
~テープカットに伊藤会長が出席~

本日、3月24日(金)に人や資金・情報などが集積・結合して,新たなつながりとイノベーションが次々と生み出される好環境が形成されることを目指す新たな施設「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps”」がオープンしました。異業種間連携や産学官連携などによる新規事業や,ビジネスと地域づくりが融合した新たな取組を創出するとともに,イノベーションの機運醸成などを促進することが大いに期待されています。
一般開放は、明日の3月25日(土)から開始されます。

≪概要≫
一般開放:平成29年3月25日(土)
所 在 地:広島市中区紙屋町一丁目4-3 エフケイビル1階
【施設概要】
○ワークショップエリア(ワークショップスペース,ライブラリ,ミニキッチン等)
○セミナーエリア(セミナー等イベントスペース(最大80名まで))
○Fabエリア(レーザーカッター,大判・3Dプリンター等)
○マルシェエリア(マーケティング・販売テスト等のスペース)



テープカットを行う伊藤學人会長(右から二人目)


主催者挨拶する広島県知事 湯﨑英彦 氏


パートナー企業のグーグル合同会社
専務執行役員CMO 岩村水樹 氏


オープニングセレモニーの様子


Google日本法人によるワークショップ風景



常設設備:3Dプリンター


常設設備:レーザーカッター
青年中央会「平成28年度海外研修inラオス」を開催しました
2017-03-17
日系企業も注目するラオスを訪問
「平成28年度海外研修」inビエンチャン
 
 第15回目となる今年度の海外研修は、2月16日~2月19日の4日間、青年中央会会員11名でラオスの首都ビエンチャンを訪問した。ラオスはメコン地域の中央に位置し、5か国(中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー)に隣接する内陸国。日本の本州程度の国土面積に700万人が暮らしており、近年は7~8.5%のGDP成長率で推移している。豊富な資源と、メコン川での水力発電を主要な輸出品目としている一方、国内製造品が乏しく、自動車から日用品に至る多くの製品を輸入に頼っている。
 視察研修では、まず、JETRO(日本貿易振興機構)ビエンチャン事務所を訪問し、柴田所長より、ラオスの基本情報や経済情報、日系企業進出におけるメリット、デメリットについて説明があった。「日系企業の進出はまだ多くないが、チャイナプラスワン・タイプラスワンとして縫製業を中心に増えてきている。特にタイは別々の公用語でも類似性が高く、ある程度の会話も可能で、タイ人にラオス工場を管理させる事も可能だ」との話があった。非常に手先が器用な事も縫製業進出を後押ししているとのことだが、その一方で、離職率の高さなどに見える希薄な人柄と、内陸国で、インフラ整備不足による輸送コストが高い点でデメリットもあるとのことであった。
 その後、VITA PARK(特別経済区)を訪問し、StephenLin氏に話を伺った。Stephen Lin氏は、「タイとの国境に係る「第一友好橋」から車で20分の距離にあるVITA PARKはまだ新しく、工場建設予定地が半分以上を占めている。現在は48企業が入居又は入居を確定しており、その中には大手日系企業も含まれている。税制面では、投資額により、最大で10年間の利益税の免除の他、輸出入に係る関税も免除される。また、100%外資の法人を立ち上げる事が可能という事もメリットだろう。」と説明があった。将来的には、特区内に大学と専門学校を建設するというユニークな発想もあり、政府の企業誘致が前向きである事が伺えた。
 最後に、福山市出身の井上氏が、ラオス人と共同経営しているラム酒工場「LAODI」を訪問。ラオスでラム酒生産に至った経緯や、ラム酒作りの製造工程について説明があった。12ha以上ある農場で、完全無農薬のサトウキビを栽培し、それを原料にラム酒を製造している。ラム酒の味やパッケージも福山大学と連携し改良を行った経緯もある。今年のISC(インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ)にも出品を予定している。
 研修に参加した田崎副会長は、「ラオスは温和で手先の器用な国民性に特化したビジネスモデルもある。ゆったりとした時間が流れるこの国に、新たなビジネスの可能性を秘めていると感じた。LAODIの様なアグリビジネスには最適な環境ではないだろうか。」とラオス訪問による新規ビジネスへの想いを述べられた。
 
 
 
JETRO事務所での集合写真

VITAPARK(特別経済区)訪問

「LAODI」のラム酒

LAODIの製造方法を学ぶ参加者
青年中央会「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催しました
2017-03-17
 湯﨑広島県知事、「成果志向の行政経営」について大いに語る~
「平成28年度県知事を囲んでの集い」
 
 広島県中央会(会長 伊藤學人)及び広島県青年中央会(会長 田口裕司)は、2月1日、リーガロイヤルホテル広島にて「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催し、組合青年部関係者等約60名が出席した。伊藤中央会会長及び田口青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「成果志向の行政経営について~しごとの強化書~」をテーマに、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われた。
講演で湯﨑知事は、「民間と行政は組織の行動原理も同じで、働いているのも同じ人間だが、民間と行政の一番大きな相違点は永続性にある。民間企業は売上を出さないと活動が続かず廃業を余儀なくされるが、行政はサービスの満足度と関係なく税金徴収できて廃業がない。「廃業の恐れ」に代わる内部規律の意識が必要である。新しい行政改革の方向性は、より成果を強く意識した行政経営(成果志向)をすることである。広島県庁で常に意識づけしている3つの視座は、「真の県民起点の徹底(カスタマーファースト)」、「現場主義」、「予算志向から成果志向への転換」である。行政は予算をいくら計上したかと評価されて来たが、予算はあくまで成果実現のためのコストであり少ないに越したことはないという原点に立ち返るべきである。成果とは、予算計上の大きさではなく、個人、法人問わず、県民の皆様に良い変化をもたらすことである。行政の仕事の成果として“何が変わったか”が重要であり、メディアも県民もその点に着目してほしいと考える。 平成21年に県知事へ就任して以降、「Critical mass」によって、観光予算を倍増させた。ようやく、3年後に効果が現れ始めた。「がん検診」もキャンペーン開始当初は奇抜な広島県出身の芸能人の抜擢に多額の予算を投入し批判もあったが、認知度・関心度向上という効果があった。
 今後の行政経営については、戦略、組織、資源の3つの観点から、PDCAを徹底して回し、県民の皆様にとって広島という地域価値を高めるため、日本一強い県庁組織の実現を目指す。」と語られた。湯崎県政7年にわたる行政内部の地道な経営改革について紹介され、参加した青年経営者一同、経営について改めて考える良い機会となった。
 湯﨑知事の講演終了後、下記の2組合より、組合青年部活動事例発表が行われ、作業着ファッションショーによる職場活性化や、組合連携によるNASAへの納入事例の説明が行われた。各組合の発表内容について湯﨑知事よりコメントがあり、青年部活動についての新たな発見とこの活動へのエールを述べられた。
 
○「広島県立広島工業高校での電気業界理解促進事業について」
 (広島県電気工事工業組合青年部)
○「東青会活動報告」
 (広島県東部機械金属工業協同組合東青会)
 
 講演会終了後は、懇親会が開催された。湯﨑知事は懇親会中に各テーブルを回り、各業界の青年経営者等と交流を図る場面が見られるなど、盛況のまま閉会となった。
  

伊藤中央会会長


田口青年中央会会長
 
湯﨑広島県知事


講演会には青年経営者約60名が出席
平成28年度中小企業組合検定試験合格者発表 (全国中央会より)
2017-03-01
昨年の12月4日(日)に行われました、「平成28年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ(下記リンク先)に掲載しています。

●全国中央会ホームページ(試験合格者発表)
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28kentei-gokaku20170301.html
「管理者等講習会(組合会計講習会)」のご案内について
2017-02-28
中小企業連携プロジェクトを支援します ~平成29年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業のご案内~(全国中央会より)
2017-02-08
本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループ(※)が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
※本事業の支援対象は、中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)を中心とした中小企業の連携グループです。 
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。(参考資料 3名以上の中小企業者が共同出資している会社組織(株式会社等)のイメージ例 (PDF形式))
詳細は、事業の募集要綱をご覧ください。
 
ご案内リーフレットは こちら (PDF形式)

【公募期間】
  平成29年2月8日(水)~4月28日(金)
・第1次締切 3月10日(金)(消印有効)
・第2次締切 4月28日(金)(消印有効)

応募説明会が広島で開催されます!
【開催日】2月24日(金)
【場所】広島ガーデンパレス(2階)「華」
説明会の参加申込は、全国中央会HPより参加申込書をダウンロードしてお申し込みください。
 
※これまで日本全国の中小企業連携グループが本事業を活用し、成果をあげてきました。過去の取組み事例をご覧ください。

◎中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を含む)
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
・調査研究型:新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型:構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型:新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p1.html

◎組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
・基本計画策定事業
 情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、RFP(提案依頼書)策定等の調査研究のためのプロジェクト
・情報システム構築事業
情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p2.html

◎連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会(組合)等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。 
※所属員が15都道府県以上に存する団体が対象となります。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p3.html

※本事業の詳細は、全国中小企業団体中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html
「ものづくり補助金」に係る広島県地域事務局(広島・福山)へのお問い合わせ等について
2017-01-16

「ものづくり補助金」に係る広島県地域事務局(広島・福山)へのお問い合わせについては、下記の通りとなっておりますので、お知らせいたします。

 〔平成28年度補正〕
・広島県地域事務局(広島)
(TEL)082-222-8338  (FAX)082-222-1777
  〒730-0011 広島市中区基町番44号 広島商工会議所ビル8F
・広島県地域事務局(福山)
(TEL)084-922-4258  (FAX)084-922-4273
  〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F

〔平成27年度補正〕
・広島県地域事務局(広島)
(TEL)082-225-6851  (FAX)082-225-6852
  〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル8F
・広島県地域事務局(福山)
(TEL)084-959-2360  (FAX)084-959-2380
  〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル9F

〔平成26年度補正まで〕
・広島県地域事務局(広島)
(TEL)082-228-0926  (FAX)082-228-0925
  〒730-0011 広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6F
・広島県地域事務局(福山)
(TEL)084-922-4258  (FAX)084-922-4273
  〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F

平成29年度中小企業・中小企業組合関係税制改正のポイントについて(全国中央会より)
2017-01-12
平成29年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成29年度中小企業・中小企業組合関係税制改正のポイント〔PDF〕

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