広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

頑張る飲食店納入事業者応援金について(広島県より) new
2021-03-04

 新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
 概要については以下のチラシからご確認ください。

 ○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)

◆問い合わせ先【令和3年3月8日(月)15時オープン予定】
 頑張る飲食店納入事業者応援事務局
  電話番号:082-248-6860
  開設時間:9時30分から17 時 まで(土・日・祝は除く)
※専用のウェブサイトは、令和3年3月8日(月)15時にオープンする予定です。

トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について new
2021-03-04

 2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
 トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
 こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
 この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

 広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。

 




 

組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!) new
2021-03-02
 組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。
 出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。
 
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。
 
1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:30
2.場 所:オンライン(Zoom開催)
3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏
4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色
      Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書
      Ⅲ.決算整理事項
      Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)
      Ⅴ.監査報告書の作成
      Ⅵ.持分の計算
4.定 員:100名
5.参加料:無料
6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末
令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より) new
2021-03-01

 全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
 本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
 当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
 
①中小企業組合等活路開拓事業
 組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
 「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
 「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 通常型:1,200万円(下限100万円)
 展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
 組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
 本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 通常型:1,200万円(下限100万円)

③連合会(全国組合)等研修事業
 連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
 研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)

【公募期間】 
 ・第1次募集:3月1日~3月31日
 ・第2次募集:4月1日~5月28日
 ・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2021-02-26

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (2月24日(月)18時現在)
 【設備投資・販路開拓支援】
  生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
 【経営環境の整備】
  両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
  および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
      記載を新たに加えました。

 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2021-02-26
 コロナ禍で激変した、飲食店を取り巻く環境。当セミナーでは、このような中、飲食店が「どうやって乗り切るのか?」を講師と一緒に考えます。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)
2021-02-24
 新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
 現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。

 ○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
 ○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル)
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について
2021-02-18

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の4次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
 採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
 

集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)
2021-02-18

 新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和3年2月21日(日)をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
  一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP) 
 
   ※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
  「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)
2021-02-17
 広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
 この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)
2021-02-15
 厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。

 詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)
「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の申請受付期限の延長について(広島県より)
2021-02-15
 広島県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところですが、最近の新型コロナ感染状況の悪化に伴い、雇用調整助成金の特例措置延長や、県集中対策期間による飲食店等への時短営業等の要請などを受け、この度、本補助金の申請受付期限について、現行の2月末から3月末までに延長することとしました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
令和3年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)
2021-02-15
 この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
連合広島からの要請について
2021-02-12

 2021年2月12日、連合広島 久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
 連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
 各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
 連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。






 

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2021-02-10

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (2月8日(月)18時現在)
 【設備投資・販路開拓支援】
  ・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
  ・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
   を講じます。
  ・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
   (感染防止対策への支援強化)
 【経営環境の整備】
  雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された
  月の翌月末までの休業等に適用します。

その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

オンラインセミナー開催のご案内「SDGs経営への転換~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」 
2021-02-05

 これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
 このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
 ご出席の申し込みにつきましては、令和3年2月25日(木)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。
  参加申込みは、締め切りました。 
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。

1.開催日時:令和3年3月2日(火)14:00~16:00

2.開催場所:オンライン(Zoom開催)

3.内容及びスケジュール:
◆講 演(14:05~15:00)
 ・講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
      (青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也 氏
 ・テーマ:「SDGs経営への転換 
       ~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」
◆事例発表(15:10~16:00)
 ○株式会社虎屋本舗(15:10~15:35)
    発表者:取締役副社長 高田 海道 氏
    テーマ:「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
 ○協同組合庄原里山の夢ファーム(15:35~16:00)
     発表者:理事 松田 一馬 氏
     テーマ:「里山整備の廃材で農業再生」

4.対  象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等

5.定  員:100名

6.参 加 費:無 料 

 

第3次 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について(広島県より)
2021-02-04

 本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、2月8日以降における第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。

【集中対策期間】
 令和3年2月8日(月)~2月21日(日)
  ※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
   取り組んでいく。

 ついては、各事業者におかれましては、「第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年11月30日一部改正)」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP) 
 【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策(PDF)

 ※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
  「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)
 

「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて(広島県より)
2021-02-01

 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和2年5月1日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和3年2月1日から融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることとしました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

企業紹介動画作成事業費補助金について(広島県より)
2021-01-29
 広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について(広島県より)
2021-01-29
 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を令和3年3月31日(水)まで延長します。
 相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
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