基調講演講師として「働き方改革実現会議」メンバーである白河桃子様をお招きし、本年３月２８日に同会議が決定しました「働き方改革実行計画」のポイントなどをお話いただきます。

併せて、中小企業庁事業の中国地域における今年度事業計画、広島県の取り組む働き方改革の内容、更にはプレミアムフライデーについてもご紹介させていただきます。

是非この機会にご参加いただけますようご案内いたします。

 

 

☆中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー☆

■日時：平成２９年５月２９日（月）14:00-17:00

■会場：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール３Ａ

■主催：中国経済産業局、広島県（働き方推進・働く女性応援課）

■定員：１００名程度（参加無料）

【プログラム】

＜基調講演＞　演題：「働き方改革実行計画のポイントについて」

　講師：少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大学客員教授

　　　　白河桃子　氏

＜事業等紹介＞

(1)「中国地域中小企業・人材コーディネート事業」について

　事業統括コーディネーター　大森一弘（一般社団法人ＥＡＣＨ）

　シニアコーディネーター　橋詰幹雄（株式会社メットコーポレーション）

(2)プレミアムフライデーについて

　中国経済産業局産業部　流通・サービス産業課長　稲原宏昭

(3)広島県の働き方改革推進に向けた取り組み

　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課長　新宅郁子

■問合せ先

　中国経済産業局　産業人材政策課（担当　高城・松本）

　TEL 082-224-5683

■申込み先／事業受託先（※以下リンクの申込書でお申し込みください）

　株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部

　産業調査課第５課（担当　植田、菅原）

　申込みFAX： 03-5775-3167

　申込みmail： chugoku.jinzai@mail.tdb.co.jp

 

公益財団法人日本生産性本部及びサービス生産性協議会が主催する日本サービス大賞は、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する制度です。

第１回に続き、国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰します。

本賞を通じて、サービス提供事業者のより一層の士気向上やイノベーションを促します。

一次産業、二次産業におきましても、付加価値を高めるような事業のサービス化を含め、より多くのご応募をお待ちしています。

 

（締切）平成２９年８月３１日(木)【１５時必着】 

 

 

先週より世界中で感染が拡大中の、ランサムウエア"WannaCrypt"に悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策についてです。

 

＊ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を　組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の　解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムを　ランサムウェアと呼んでいます。

2017年5月12日ごろより世界中で"WannaCrypt"などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられ国内でも"WannaCrypt"による感染や被害に関する情報が確認されています。

 

＊マルウエアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。

 

当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしないことや、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること等が推奨されています。

Microsoft社から提供されている修正プログラムやアップデート方法なども含め、詳細は下記の独立行政法人情報処理推進機構の情報をご参照ください。

https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html

 

近年、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。

また、平成25年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な支援を行うことが必要です。

このため、厚生労働省では、平成29年度は前年度より回数を増加させ、労働契約法等に関するセミナー（平成29年度受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）を５月下旬から順次、全国47都道府県において実施することとしたところです。

 

【広島開催日程】

開催日：6/7(水)

開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター（広島市中区小町3番19号　MG広島小町ビル)

開催日：7/6(木)

開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市南区大須賀町13-9　ベルヴュオフィス広島）

開催日：11/8(水)

開催場所：福山プラザホテル2階　大会議室+中会議室（福山市住吉町1-40）

開催日：12/7(木)

開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター3階（広島市中区小町3番19号　MG広島小町ビル）

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29hatarakikata.pdf

ひろしま自動車産学官連携推進会議（*）は、エネルギー専門部会の活動の一環として、2017年6月14日（水）に、広島大学の東千田キャンパス（広島市）において、「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」を開催します。

 

 　本シンポジウムでは、将来の自動車用エネルギーの1つとして注目されている、バイオマスを由来とするカーボンニュートラルな液体燃料の持つ可能性とその実用化に向けた課題について、産官学それぞれの領域の専門家から解説をいただきます。

 

＜「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の概要＞

日時： 2017年6月14日（水）12：30～16：05（受付開始：11：30） 

会場： 広島大学 東千田未来創生センター

主催： ひろしま自動車産学官連携推進会議

 

※プログラム、申込方法など

※参加申込書

 

(*)ひろしま自動車産学官連携推進会議

■設置時期：2015年6月11日（木）

■目的：広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた「2030年産学官連携ビジョン」の着実な実現

■常任団体：ひろしま産業振興機構、マツダ株式会社、国立大学法人広島大学、中国経済産業局、広島県、広島市

 

【プログラム、参加申し込みに関するお問い合わせ先】

中国経済産業局内 ひろしま自動車産学官連携推進会議 シンポジウム問い合わせ窓口

（地域経済部 自動車・航空機・産業機械担当）

電話：082-224-5760　FAX：082-224-5645

e-mail：jisedai-sympo2017@meti.go.jp

 

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。

■日　時　【広島会場】平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００

　・場所　　　　　　　広島県情報プラザ B2 多目的ホール

　　　　　　　　　　　　（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　【福山会場】平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００

　　　　　　　　　　　福山市ものづくり交流館　セミナールームA

　　　　　　　　　　　　（福山市西町1-1-1　エフピコRIM 7F）

■内　容

（１）マーケティング力強化セミナー

　　　　　　　　　　　　「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」

　　    　　　　　　　　　　　　　　(株)ＣＤＧ　代表取締役社長　大平 孝

（２）支援企業の事例発表

　　「利益率改善に向けた販売戦略」

　　　　　　　　　イトク食品(株)　代表取締役　小倉 一洋

■申込締切　平成２９年５月１７日（水）

■参加料　　無　料

■申込・  　(公財)ひろしま産業振興機構　中小企業・ベンチャー総合支援センター

　問合先　　（担当：下桶・蔵田）　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

　　　　　　mailto：sien-center@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/11666/

 

※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの

入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定。

【テーマ別セミナー】

　　●原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）

　　●商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）

【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】

　　セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から

　　希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］

【県内商談会】

　　ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー

　　を招聘した商談会を実施。［平成２９年１１月(予定)］

【販売会（テストマーケティング）】

　　首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。

　　［平成３０年１月～２月（予定）］

【販路開拓・営業支援（一部有料）】

　　商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の

　　営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］

 

 

「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（事業可能性調査）支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

公募期間：平成29年5月15日(月)～平成29年6月30日(金)
 

◎平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業 概要チラシ（PDF）

 

◎公募要領（PDF）

 

 本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S（実現事業可能性調査）支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。

中小企業者は、下記（１）に加え、（２）の１）または２）1.～3.の支援のいずれか１つのメニューを選択することができます。

 

＊ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＊専門家チームは、海外事情に精通した専門家（国内外の専門家）で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。

 

（１）海外展開事業計画策定支援【全採択企業】

アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。

 

（２）現地調査等支援

１）現地調査等支援（投資型）

  海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり＞

  ※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助）

 

２）現地調査等支援（輸出型）

　1.海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり（旅費を除く）＞

　2.マーケティング調査支援【選択】＜マーケティング調査経費補助あり＞

　3.外国語Webサイト作成支援【選択】＜外国語Webサイト作成費補助あり＞

  ※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助）

 

（お問い合わせ）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部販路支援課海外展開支援担当

電話：03-5470-1522

 

 

海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

この度、以下のとおり2次公募を開始します。

 

【2次公募】平成29年5月10日(水)～平成29年6月30日(金)

 

【支援対象事業の内容】

○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。

○ 各課題に対応した改善策（改善策の中には経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案します。

 

【対象者】

○海外子会社（生産・販売拠点）の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業

 

○補助対象経費：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等

○補助率：補助対象経費の3分の2

○補助経費上限額：

　　・補助対象経費額　240万円

　　・補助限度額　160万円（補助対象経費額の3分の2）

 

（問い合わせ）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)

電話：03-5470-1181

 

 

 

〔事業内容〕

中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。

中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。

早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。

※補助率は、2／3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。

 

 

（お問い合わせ）

広島県経営改善支援センター
広島商工会議所 730-0011 広島市中区基町５－４４　広島商工会議所ビル５階
TEL:082-228-3006 


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

　これまで昭和62年度から平成27年度までに延べ15回実施されてきたその実績とノウハウを集大成し、IT分野の様々な先端技術や魅力的サービスを多くの来場者に紹介するとともに、出展企業とユーザをつなぐ場を提供いたします。

是非この機会に貴社のご出展をご検討ください。

 

■開催概要

○名　　称：ひろしまIT総合展2017

○テ ー マ：ITが切り拓く私たちの未来

○開催期間：平成29年10月25日(水)～27日(金)（3日間）

　　　　　　　午前10時～午後5時（最終日は午後4時まで）

○開催会場：【展示・セミナー】

　　　　　　　　広島県立広島産業会館西展示館

　　　　　：【基調講演・セミナー】

　　　　　　　　広島市南区民文化センター(広島産業文化センター）

　　　　　　　　　アクセス：http://www.hia.or.jp/expo/access/

○出展企業同士のビジネス交流会

　　出展企業同士の連携を積極的に支援していくため、ビジネス交流会を開

　　催いたします。行政機関・各種企業支援団体の参加も予定されており、

　　新たなビジネスチャンスを広げる機会ともなります。

　・参加費　：無料

　・開催日程：10/25(水)　18：00～20:00

　・場　所　：広島県産業会館３F　大会議室にて

 

　「ひろしまIT総合展2017」への出展をご検討される方々を対象に　「出展検討のための特別説明会」を下記の要領にて実施いたします。

　ぜひご参加いただき、出展のご検討にお役立てください。

 

　・日　時　：平成29年5月30日(火) 14:00～15:30

　・会　場　：広島市南区民文化センター 大会議室A(3階)

　　　　　　　 Map：http://www.hia.or.jp/expo/access/

　・申　込　：下記フォームよりお申込みください。

　　　　　　　https://www.hia.or.jp/expo/form/briefing/

　・定　員　：70名　定員に達し次第締め切らせていただきます。

 

■お問合せ先

　「ひろしまIT総合展2017」事務局

　〒730-0052　広島市中区千田町３丁目７－４７

　広島県情報プラザ２階 一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内

　電話：082-242-7408　FAX：082-242-0668

　Email：expo-jim@hia.or.jp

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 

 

【創業補助金】

「事業承継補助金」は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

◎創業・事業承継補助金事務局
http://sogyo-shokei.jp/

　経営者の方にとって、後継者へのバトンタッチ、つまり「事業承継」をいかにスムーズに行うかは永遠の課題といえます。経営者の地位を後継者に譲り渡せばいいという単純な考えではうまくいきません。

　後継者の人材育成に加え、入り乱れた資本の整理、財務体質の強化、さらには今後の経済や産業構造の変革に機敏に対応できる経営組織の構築も含めて検討し、持続可能な企業活動につながるものにしなくてはなりません。

　そこで、経営者の方の助けとなるのが、官民ファンドです。財務から資本、経営面に至るまで幅広く経営者をサポートできるスキームを持ち、事業承継に悩む経営者の方には欠かせない存在といえます。

　本セミナーは、今後の経済・産業界の動向を踏まえた事業承継のあり方や官民ファンドの活用法などを、なかやま牧場様による活用事例なども交えながら解説していきます。

 

日時：2017年7月5日(水)　14:00～17：25

━━◆◇ プログラム ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

14:00-14:15

「開会のあいさつ＆ひろしまイノベーション推進機構の紹介」

　㈱ひろしまイノベーション推進機構　代表取締役社長　尾﨑　清

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14:15-15:00

「事業承継と官民ファンドの活用」

  ㈱ひろしまイノベーション推進機構

　　　　　　　　　　シニア・マネージング・ディレクター　奈良澤　芳則

───────────────────────────────────

15:00-16:00

「今後の成長産業と日本企業が求められるイノベーションについて」

  ㈱産業タイムズ社　代表取締役社長　泉谷　渉

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16:00-16:15　休憩＆名刺交換

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16:15-17:15

「パネルディスカッション」

　〇なかやま牧場における官民ファンドの活用事例

　＜パネリスト＞　講師、㈱なかやま牧場　代表取締役　増成　幸子

 

　〇官民ファンド活用に関する質疑応答　等

───────────────────────────────────

16:00-17:00

「閉会のあいさつ」

広島県商工労働局　イノベーション推進部長　上丸　敦仁

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

プログラムは都合により変更する場合があります。

予めご了承下さい。

 

★詳細は下記URLよりご覧下さい。

　　http://www.sangyo-times.jp/seminarDtl.aspx?ID=244&mail=truej

●平成29年度就職ガイダンスひろしま（リーフレット）【PDF】

（１）開催日時・場所

　・平成29年７月３日（月曜日）　第1部：13時～15時30分，第2部：16時～18時30分（入れ替え制）

　・広島県立広島産業会館　西展示場（広島市南区比治山本町16−31）

（２）内容

　県内企業の個別ブースによる面接会

　〔平成30年度３月大学等(大学院・大学・短期大学・高など専門学校・専修学校)卒業者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕

（３）参加費用

　無料

（４）参加予定企業数・参加要件

１．申込受付期間

※　締切日以降も参加予定企業数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問合わせください。

ただし，募集予定企業数に達した時点で受付は終了します。

２．提出書類及びその入手方法

　広島労働局のHPから「参加申込書」「企業Pr情報」の様式をダウンロードしてください。

　※詳細は「御案内 (PDFファイル)」を御覧下さい。

３．申込み・問合せ先（運営事務局）

ひろしましごと館　企画担当（担当：中森，佐藤，園山）

 〒730-0011広島市中区基町12－８　宝ビル７階

電話：(082)224-1032

電子メール：hpwssc@wakamono.org
 

「組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化」 

 

○対象者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ

 

○事業内容

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。

※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1／6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

 

○補助率：1／2以内

○補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)

○補助金下限額：30万円

 

○募集期間

平成29年4月14日(金)～平成29年5月15日(月)【当日消印有効】

 

 

（申請書提出・お問い合わせ先）

　中国経済産業局　産業部流通・サービス産業課

　〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館

　電話:082-224-5653

※申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。

 

【公募の概要】

■対象事業

　中小ものづくり高度化法第３条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第４条の認定を受けた特定研究開発等計画（「法認定計画」）を基本とした研究開発等の事業。

■対象者

　◇法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者（PL）、副総括研究代表者（SL）、アドバイザーによって構成される共同体を基本。

　◇共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。

　◇本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

 

■補助事業期間と補助金額等

　◇補助事業期間：２年度又は３年度

　◇補助金額（上限額）：平成２９年度（平成３０年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。

　　　　　　　　　　 　1.大学・公設試等（補助率：定額　 １，５００万円を上限）

　　　　　　　　　　　 2.中小企業・小規模事業者等　（補助率：２／３）

　　※２年度目以降は、次のとおり減額するものとします。

　　　　２年度目：初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）

　　　　３年度目：初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）

■公募期間　平成２９年４月１４日(金)～６月８日（木）

 

【公募説明会】

■日　時　　平成２９年５月１０日 （水）１３時３０分～

■場　所　　中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）

■参加申込　平成２９年５月８日（月）まで

■提出・問合先　　中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課

　　　（担当：和田・楠・原田・河口・林）　TEL：082-224-5680

　　　　　　FAX：082-224-5645　mailto：cgk-renkei@meti.go.jp

■詳細情報　http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/170414.html

　課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。

広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

詳しくは　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

 

１　支給対象

入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）

※　在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。

２　貸付期間及び限度額

　　通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）

国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度

３　受付期限　 

２次募集： 平成２９年６月３０日〔金〕締切（当日の消印有効）

４　問い合わせ・提出先

　〒７３０－８５１１　広島市中区基町１０番５２号

　広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ

　電話：０８２－５１３－３４２０　Ｆａｘ：０８２－２２２－５５２１

　Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会では「第２回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)を開催いたします。本賞は、国内の全てのサービス提供事業者（一次産業、二次産業を含む）を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する"きらり"と光るサービスを幅広く表彰します。

多くのご応募をお待ちしております。

 

【「第２回 日本サービス大賞」 概要】

□応募対象者：「優れたサービスを提供している全ての事業者」

□賞の種類　：内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、 国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞

□スケジュール：
 応募フォーマット公開：2017年５月１０日(水)

  応募受付期間　：2017年６月１日(木)～８月３１日(木)（15時必着）

  審査期間　　　：2017年９月～2018年３月

  発表・表彰　　：2018年春

□ホームページ：http://service-award.jp

　詳細はホームページをご覧ください。

 

□お問合せ

公益財団法人　日本生産性本部

サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局

東京都渋谷区渋谷3-1-1

TEL：03-3409-1145   FAX：03-3409-1187

E-mail: service-award@jpc-net.jp