広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

県内業界の景気動向(4月)を更新しました
2018-05-30
「平成30年度活性化情報誌No.1」のHP掲載について
2018-05-29

先日送付いたしました「平成30年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度(組合活性化情報誌第1号)」に掲載しております。

働き方改革推進「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」参加企業募集について~(広島県より)
2018-05-28

 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,専門コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等により,社内の推進役を担う”キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。ご関心のある企業様は,ぜひご応募ください。
 
●参加要件
 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの,実践する上でのノウハウ不足のため,自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること など

●支援内容
 ・組織分析支援(従業員へのWEBサーベイの実施など)
 ・社内キーパーソン養成セミナー開催(全4回)
 ・事前レクチャー,個別相談・フォローアップ
  ※専門コンサルによる訪問相談(3回程度),電話相談(随時)等による支援
 
●支援企業数
 20社(参加費無料,申込多数の場合は選考のうえ7月末頃に支援企業を決定)
 
●応募期間
 平成30年5月18日(金)~平成30年7月24日(火)
 
●詳細情報・申込方法
 詳しい事業内容や申込方法については,本事業の委託事業者(㈱ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。
  http://hatarakikata-hiroshima.com/
 
●問い合わせ
 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 (担当)働き方改革推進グループ 
  電話:082-513-3340(ダイヤルイン)

取引力強化推進事業の公募について
2018-05-25

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
  共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで
  
■公募期間
 平成30年5月25日(金)~6月15日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式
 公募要領については こちら   応募様式については こちら  をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
 

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2018-05-25

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・1件あたりの補助金額は1,170千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
 平成30年5月25日(金)~6月15日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日まで

■公募要領・応募様式
 公募要領については こちら   応募様式については こちら をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
 広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926

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