経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。

 

 

補助対象者

次の１から２までの事項全てに該当する事業者を補助します。

１　令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者とします。

・ただし令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において，交付を受けた事業者は申請することができません。
・経営革新計画の承認を受けていない方は，補助金を申請できません。
・経営革新計画の承認は，補助金の交付を保証するものではありません。
・補助金の申請内容を外部有識者からなる審査員が審査し，総合的な評価が高いものから予算の範囲内で補助金を交付します。

※経営革新計画を新たに作成する方は，下記リンクをご確認ください。

経営革新支援事業の概要（経営革新計画について） | 広島県 (hiroshima.lg.jp)

２　広島県内の中小企業者とします。

・法人は，登記上の本店所在地が広島県内である事業者とします。
・個人事業主は，広島県内に住民登録を行っている事業者とします。

補助申請期間

※以下は，補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。
 

１　第１回公募

申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで
※終了しました

２　第２回公募

申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで
※採択案件については，補助事業者名，代表者名，補助事業名(テーマなど)，地区等を公表します。
※終了しました

補助率及び補助金額

１　補助率

補助対象経費（税抜き額）の３分の２以内　※千円未満の端数は切り捨て
ただし，中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は，補助対象経費（税抜き額）の４分の３以内とし，対象地域については，交付要領別紙１のとおりです。

２　補助金額

１者につき上限１００万円

補助対象事業

次の１から２までの事項全てに該当する事業とします。

１　経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や，人材育成，販路開拓などの経営革新に取り組む事業とします。
２　機械装置等費の導入は「広島県内」において行うこととします。

補助対象経費（経費区分）

（１）機械装置等費
（２）広報費
（３）展示会等出展費
（４）専門家謝金
（５）専門家旅費
※国，広島県及びその他の地方公共団体等の補助金（上乗せを除く）において，重複して交付決定をうけていないこととします。

提出書類

１　アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金交付申請書（様式第１号）
２　事業計画書（様式第１号別紙１）及び収入・支出経費明細書（様式第１号別紙２）
３　経営革新計画に係る承認申請書の写し（令和４年３月から令和５年９月までに承認されたもの）
４　経営革新計画の承認書の写し（令和４年３月から令和５年９月までに承認されたもの）
５　交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し（補助対象物件の単価が５０万円（税抜き）以上の場合は，２社以上の相見積の写し）
６　交付要領で指定する中山間地域の確認書類（補助率の引き上げを希望する場合のみ，確認書類の詳細は別表１第３項のとおりです。ただし，経営革新計画に係る承認申請書記載の住所が，交付要領で指定する中山間地域の場合は，確認書類の提出は不要とします。）

審査項目

１　事業計画書の実行性

・事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）が十分であるか
・事業実施に係るスケジュールが妥当か
・事業実施に係る必要な資金調達の見込みはあるか

２　事業計画書の具体性

・計画が綿密に検討，作成されているか
・計上された予算は適正であるか

３　事業計画書の効果

・補助対象事業の成果が，経営革新計画の目標達成にどの程度寄与できるか

４　経営革新計画との整合性

・補助対象事業の内容が，経営革新計画と相違していないか

加点項目

１　事業計画においてデジタル化への取り組みであること
２　承認を受けた経営革新計画において，国，広島県及びその他の地方公共団体の他の補助金へ申請予定ではないこと

提出先及び提出方法

前述の提出書類１から６までを１セットとし左上をクリップ止めしたものを２部（原本１部、写し１部）下記宛に持参又は郵送で提出してください。

１　持参の場合は，土日祝日を除く，午前９時～午後５時の間に，以下の提出先窓口に公募締切日を必着とします。
２　郵送の場合は，簡易書留などの追跡可能な手段で送付し，公募締切日の当日消印を有効とします。

〒７３０－００１１
広島市中区基町５番４４号　広島商工会議所ビル６階
広島県中小企業団体中央会
アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口　宛

申請様式・交付要領・チラシ

下記の申請様式をダウンロードのうえ，書類を作成してください。作成に当たっては，注意事項を確認してください。
 

１　申請様式　

アフターコロナ対応経営革新推進補助金申請様式(様式第１号，様式第１号別紙１・２)

申請様式記入例 　

２　交付要領

アフターコロナ対応経営革新推進補助金交付要領

３　チラシ

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金

４　補助申請に当たっての注意事項

・交付要領の内容は，必ず目を通しておいてください。
・申請書類は，承認を受けた経営革新計画に基づいて作成してください。計画に記載の無い事業は補助対象になりません。

実績報告書等

交付決定を受けられた皆様へ

交付決定を受けられた方を対象に，アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金交付要領に基づき，交付決定から補助事業の完了までの一連の事務処理に係る規定様式及び参考様式等をご案内しています。

１　補助事業の手引き（PDF)

    交付決定を受けられた方を対象に，交付決定以降の手続き等について記載したものです。

２　アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金実績報告書（様式第９号、様式第９号別紙１・２・３）

３　取得財産等管理台帳（様式４号）

４　アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金精算払請求書（様式１１号）

５　参考資料

・注文書
・専門家謝金
・専門家旅費明細書
・配布先リスト
・専門家謝金支出基準
・専門家旅費支出基準

このページに関するお問い合わせ先

080-8246-5074（平日9時30分～16時30分：事業支援コーディネーター直通）
※繋がりにくい場合は、広島県中小企業団体中央会082-228-0926（内海・林）へお掛け直しください