国・県などの施策情報
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
●対象事業者
(1)県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験(※交通含む)・地域特産品販売事業者など
(2)新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
(被害影響を証明できる情報の提出が必要です)
(3)自社ホームページ等を保有していること
(4)プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10%を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5%の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間:令和2年7月31日(金) AM10:00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
(広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP)
新型コロナウィルスの影響で,企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募(エントリー)を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。(~7/7(火)まで)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。(国土交通省HP)
詳細はこちらをご覧ください。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやITや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。(中国経済産業局HP)
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)
ついては、令和2年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査(2019年実績)は、2020年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2020年工業統計調査について(経済産業省HP)
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○2019年工業統計調査結果【速報】について(広島県HP)
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
1.事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)を開発・提供することを補助するものです。
2.公募期間
○公募開始:令和2年4月28日(火) 17時
○公募締切:令和2年5月29日(金) 17時
※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
3.公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2次締切)の公募がはじまりました。
今般の2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型(特別枠含む)〕の内容をご確認のうえ、申請願います。
【ものづくり補助金総合サイト】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。
【特別枠(C類型)のポイント】
(1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
(2)補助率1/2→2/3への拡充。
(3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。
○テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット)
【特別枠(C類型)の概要】
■補 助 額:30万円~450万円
■補 助 率:2/3以内
■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度
【公募スケジュール(2次締切)】
■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
■申請開始:5月上旬予定
■申請締切:5月中予定
公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業(※)」についてご説明します。
※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。
その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。
●開催概要
日 時:令和2年2月28日(金)13:00~
プログラム:
1.全世代型社会保障改革について:内閣官房
2.年金改革について:厚生労働省
3.中小企業向け生産性向上支援について:経済産業省(中小企業庁)
会 場:広島合同庁舎4号館共用第11会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
参加費:無料
対 象:中小企業・中小企業支援者の方
●お申し込みはこちらから
○広島会場:3月4日(水) 14:00~16:30 (広島県情報プラザ 第二研修室)
※詳細は、こちらをご覧下さい。(委託運営:株式会社東京リーガルマインド)
一昨年に改正された食品衛生法等では、HACCPに沿った衛生管理が義務化されるとともに、食品リコ-ル情報の報告制度が創設されることとなっています。
このような状況を踏まえ、今般、農林水産省では、事業者の皆様への「食品トレーサビリティ」の普及啓発の一環として、3種類のパンフレットを作成しました。
詳細は以下のパンフレットにてご確認下さい。(農林水産省HP)
○事故対応、あなたの会社は大丈夫?(PDF)
○プラスワンのモデル(PDF)
○食品事業者用ケーススタディ(PDF)
新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について、本日、経済産業省HPに以下のとおりプレスリリースされましたので、お知らせ致します。
詳細はこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
労働組合との団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって労使紛争に直面するケースが増えています。
例えば!
・団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない。
・社外労組から団体交渉を求められたが、対応した経験がない。
・雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている。
このようなことでお困りでしたら、労働委員会に相談してみてはいかがですか?(一部の労働委員会を除きます)
※広島県にも労働委員会がございます。詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
○日時:3月12日(木) 13:30~15:00(基礎コース)、15:15~16:45(実践コース)
○場所:福山市ものづくり交流館 セミナールームB(広島県福山市西町1-1-1 エフピコRiM7F)
詳細についてはこちらをご覧下さい。