国・県などの施策情報
「経済センサス‐基礎調査」を令和元年6月から令和2年3月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。
【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
■平成26年経済センサス‐基礎調査(総務省統計局HP)
■広島県分の調査結果(経済センサス)(広島県HP)
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)
経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
■広島会場
日時:令和元年6月10日(月) 11:00~18:00
場所:広島国際会議場 B2F ダリア
詳細はこちらをご覧下さい。(軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアHP)
広島県では、BCP(事業継続計画)の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのBCPの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「BCP策定講座」を開催します。
講義だけではなく、ワークショップ形式にてBCP策定プロセスを経験していただき、社内のBCP策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。(参加費無料)
〇概要
・開催日:6/17(月)~6/20(木) 9:30~18:00
※4日間の間で5講座(1コマ90分)の受講が必要です。
(最初の1コマが講義、4コマが演習やディスカッションなど)
・場所:YMCA 国際文化センター本館 406会議室(広島市中区八丁堀7-11)
〇その他
・今回の講座で策定したBCPについて、BCPの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。(開催日:6/27(木)午後)
詳細及び参加申込みについてはこちら(広島県HP)をご覧ください。
令和元(2019)年11月15日(金曜日)から17日(日曜日)まで,第39回全国障害者技能競技大会(以下,「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では,アビリンピックの種目のうち,「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した9種目以外の以下の種目について,選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
■募集期間:令和元(2019)年5月17日(金)~6月13日(木)
■詳細は以下をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html(広島県HP)
平成25 年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30 年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を5月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
詳細は、以下をご覧下さい。
■無期転換ルールのよくある質問(Q&A)
http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf
■無期転換ルールハンドブック
http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf
■労働契約等解説セミナー2019(西日本版 前半)
http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf
PCBが使用されている安定器等の処分については罰則のある特別措置法が定められており、環境省では処分期間内での処分を呼びかけています。
詳細は下記をご参照下さい。
「PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い」
周知チラシ
「昭和52年3月以前に建てられた工場・ビル・倉庫等をお持ちの皆さまへ!!」
■申込締切 2019年6月5日(水)
■参加料 無料(セミナー)
詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.hiwave.or.jp/event/17971/
広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第6期登録企業を募集しています。
募集期間:2019年4月19日から6月28日まで
詳細はこちらをご覧下さい。
「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集(広島県のがん情報サポートサイト)
毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革 企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の11会場に拡充して開催します。(参加費無料)
詳細は以下の広島県HPをご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html
2019年「就職ガイダンスひろしま」(6月19日開催)の参加企業を募集します。
なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
【2019年5月13日(月)午前9時~5月17日(金)午後5時】
詳細は以下の広島労働局HPをご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
主に物流関係の取組紹介ですが、多くの荷主の方に来ていただきたく、関係団体等への周知も希望されております。
参加につきましては、以下よりお申し込み下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000095221.pdf
詳細は以下の厚生労働省HPをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html
中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。
※事業の概要
1.端末導入:事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
(期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。)
2.決済手数料:3.25%以下(決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中(2019年4月~2020年6月)はさらにその1/3が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。)
詳細についてはこちら(https://cashless.go.jp)をご覧下さい。
広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め,様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限:令和元年5月14日(火曜日)】
※お申込受付は先着順とし,定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日(火曜日)14時00分~16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ(広島市中区袋町6番36号)
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
2019年工業統計調査(2018(平成30)年実績)は、2019年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について(経済産業省HP)
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について(広島県HP)
標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁HPをご覧ください。
<中小企業庁HPリンク先アドレス>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
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