これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野（※）を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。

個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。

また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が５０００件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。（対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」１．参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。）

 

 

① 漏えい等の対応（個人情報）

　＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

 

② 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

 

③（※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野

＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf

 

 

第２４回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。

≪開催概要≫

日時：6月12日（月）15:00～

参加料：無料（懇親会2,000円）

場所：サテライトキャンパスひろしま（広島市中区大手町１－５－３）

対象：ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等

 
◎第24回イノベーション・トーク　参加申込

 
◎ＰＲチラシ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/243389.pdf
 

◎広島県ＨＰ

引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成29年3月末現在）に関する調査について【PDF】

「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。

また、本年２月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。


◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】

◎働き方・休み方改善コンサルタント（都道府県労働局に配置している相談窓口）【PDF】

これを受け、２０２０年東京オリンピックの開会式の開催予定日である７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から１０時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、２０２０年に向けて国民運動として、２０１７年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。

　経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。

　この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。

●第２回 「日本サービス大賞」チラシ【PDF】
 

■「日本サービス大賞」とは

　日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。

　第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」（九州旅客鉄道(株)）をはじめ31件が受賞されました。

 

■表彰部門の概要

・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。

 

■応募対象

　製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。

 

■審査基準

・受け手の期待を超える優れたサービスであること

・サービスをつくりとどけるしくみ（構造・自己革新プロセス・波及効果）

・サービス産業への発展への寄与

 

■募集期間とスケジュール

　6月1日（木）  募集開始

　8月31日（木） 募集締切

　9月～3月　　  審査期間

　平成30年春　　受賞者発表

 

■応募方法

　日本サービス大賞のホームページをご覧ください。

　http://service-award.jp

　（公財）日本生産性本部　サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局

　これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

　全面施行後（5月30日以降）の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

 

・個人情報保護委員会ウェブページ

　＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

　（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）

　＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

 

※　包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。

 

＜参考＞包括委任される事務の範囲

　包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、

　信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会

●事業承継セミナーPRチラシ【PDF】

●日時・会場

　◆広島会場

日時：平成２９年７月４日(火)　13:30～16：30

会場：広島県立総合体育館　大会議室（広島市中区基町4-1）

定員：１００名　※先着順

　◆福山会場

日時：平成２９年７月５日(水)　13:30～16：30

会場：まなびの館ローズコム（福山市霞町1-10-1）

定員：８０名　※先着順

●参加費：無料　

●プログラム

　◆第1部

　　「『負け組』の事例から考える，『勝ち組』になるための事業承継対策」

　　　城所　弘明　氏　（公認会計士・税理士）

　◆第2部

　　「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」

●主催：広島県

●共催：中国経済産業局，（独）中小企業基盤整備機構中国本部，（株）日本政策金融公庫，広島県事業引継ぎ支援センター，（公財）ひろしま産業振興機構

●協力：広島県商工会連合会，広島県商工会議所連合会，広島県中小企業団体中央会

●問合せ：広島県商工労働局経営革新課　電話:082-513-3370

●詳細：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/jigyousyoukei2907.html

 

 

　「がん対策日本一の実現」を目指し、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第4期》を募集します。

　「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの“総合的ながん対策”に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。

 

 

※登録企業の概要や主な取組事例についてはリーフレット【PDF】をご覧ください。

  

基調講演講師として「働き方改革実現会議」メンバーである白河桃子様をお招きし、本年３月２８日に同会議が決定しました「働き方改革実行計画」のポイントなどをお話いただきます。

併せて、中小企業庁事業の中国地域における今年度事業計画、広島県の取り組む働き方改革の内容、更にはプレミアムフライデーについてもご紹介させていただきます。

是非この機会にご参加いただけますようご案内いたします。

 

 

☆中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー☆

■日時：平成２９年５月２９日（月）14:00-17:00

■会場：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール３Ａ

■主催：中国経済産業局、広島県（働き方推進・働く女性応援課）

■定員：１００名程度（参加無料）

【プログラム】

＜基調講演＞　演題：「働き方改革実行計画のポイントについて」

　講師：少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大学客員教授

　　　　白河桃子　氏

＜事業等紹介＞

(1)「中国地域中小企業・人材コーディネート事業」について

　事業統括コーディネーター　大森一弘（一般社団法人ＥＡＣＨ）

　シニアコーディネーター　橋詰幹雄（株式会社メットコーポレーション）

(2)プレミアムフライデーについて

　中国経済産業局産業部　流通・サービス産業課長　稲原宏昭

(3)広島県の働き方改革推進に向けた取り組み

　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課長　新宅郁子

■問合せ先

　中国経済産業局　産業人材政策課（担当　高城・松本）

　TEL 082-224-5683

■申込み先／事業受託先（※以下リンクの申込書でお申し込みください）

　株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部

　産業調査課第５課（担当　植田、菅原）

　申込みFAX： 03-5775-3167

　申込みmail： chugoku.jinzai@mail.tdb.co.jp

 

公益財団法人日本生産性本部及びサービス生産性協議会が主催する日本サービス大賞は、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する制度です。

第１回に続き、国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰します。

本賞を通じて、サービス提供事業者のより一層の士気向上やイノベーションを促します。

一次産業、二次産業におきましても、付加価値を高めるような事業のサービス化を含め、より多くのご応募をお待ちしています。

 

（締切）平成２９年８月３１日(木)【１５時必着】 

 

 

先週より世界中で感染が拡大中の、ランサムウエア"WannaCrypt"に悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策についてです。

 

＊ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を　組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の　解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムを　ランサムウェアと呼んでいます。

2017年5月12日ごろより世界中で"WannaCrypt"などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられ国内でも"WannaCrypt"による感染や被害に関する情報が確認されています。

 

＊マルウエアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。

 

当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしないことや、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること等が推奨されています。

Microsoft社から提供されている修正プログラムやアップデート方法なども含め、詳細は下記の独立行政法人情報処理推進機構の情報をご参照ください。

https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html

 

近年、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。

また、平成25年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な支援を行うことが必要です。

このため、厚生労働省では、平成29年度は前年度より回数を増加させ、労働契約法等に関するセミナー（平成29年度受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）を５月下旬から順次、全国47都道府県において実施することとしたところです。

 

【広島開催日程】

開催日：6/7(水)

開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター（広島市中区小町3番19号　MG広島小町ビル)

開催日：7/6(木)

開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市南区大須賀町13-9　ベルヴュオフィス広島）

開催日：11/8(水)

開催場所：福山プラザホテル2階　大会議室+中会議室（福山市住吉町1-40）

開催日：12/7(木)

開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター3階（広島市中区小町3番19号　MG広島小町ビル）

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29hatarakikata.pdf

ひろしま自動車産学官連携推進会議（*）は、エネルギー専門部会の活動の一環として、2017年6月14日（水）に、広島大学の東千田キャンパス（広島市）において、「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」を開催します。

 

 　本シンポジウムでは、将来の自動車用エネルギーの1つとして注目されている、バイオマスを由来とするカーボンニュートラルな液体燃料の持つ可能性とその実用化に向けた課題について、産官学それぞれの領域の専門家から解説をいただきます。

 

＜「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の概要＞

日時： 2017年6月14日（水）12：30～16：05（受付開始：11：30） 

会場： 広島大学 東千田未来創生センター

主催： ひろしま自動車産学官連携推進会議

 

※プログラム、申込方法など

※参加申込書

 

(*)ひろしま自動車産学官連携推進会議

■設置時期：2015年6月11日（木）

■目的：広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた「2030年産学官連携ビジョン」の着実な実現

■常任団体：ひろしま産業振興機構、マツダ株式会社、国立大学法人広島大学、中国経済産業局、広島県、広島市

 

【プログラム、参加申し込みに関するお問い合わせ先】

中国経済産業局内 ひろしま自動車産学官連携推進会議 シンポジウム問い合わせ窓口

（地域経済部 自動車・航空機・産業機械担当）

電話：082-224-5760　FAX：082-224-5645

e-mail：jisedai-sympo2017@meti.go.jp

 

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。

■日　時　【広島会場】平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００

　・場所　　　　　　　広島県情報プラザ B2 多目的ホール

　　　　　　　　　　　　（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　【福山会場】平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００

　　　　　　　　　　　福山市ものづくり交流館　セミナールームA

　　　　　　　　　　　　（福山市西町1-1-1　エフピコRIM 7F）

■内　容

（１）マーケティング力強化セミナー

　　　　　　　　　　　　「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」

　　    　　　　　　　　　　　　　　(株)ＣＤＧ　代表取締役社長　大平 孝

（２）支援企業の事例発表

　　「利益率改善に向けた販売戦略」

　　　　　　　　　イトク食品(株)　代表取締役　小倉 一洋

■申込締切　平成２９年５月１７日（水）

■参加料　　無　料

■申込・  　(公財)ひろしま産業振興機構　中小企業・ベンチャー総合支援センター

　問合先　　（担当：下桶・蔵田）　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

　　　　　　mailto：sien-center@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/11666/

 

※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの

入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定。

【テーマ別セミナー】

　　●原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）

　　●商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）

【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】

　　セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から

　　希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］

【県内商談会】

　　ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー

　　を招聘した商談会を実施。［平成２９年１１月(予定)］

【販売会（テストマーケティング）】

　　首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。

　　［平成３０年１月～２月（予定）］

【販路開拓・営業支援（一部有料）】

　　商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の

　　営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］

 

 

「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（事業可能性調査）支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

公募期間：平成29年5月15日(月)～平成29年6月30日(金)
 

◎平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業 概要チラシ（PDF）

 

◎公募要領（PDF）

 

 本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S（実現事業可能性調査）支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。

中小企業者は、下記（１）に加え、（２）の１）または２）1.～3.の支援のいずれか１つのメニューを選択することができます。

 

＊ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＊専門家チームは、海外事情に精通した専門家（国内外の専門家）で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。

 

（１）海外展開事業計画策定支援【全採択企業】

アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。

 

（２）現地調査等支援

１）現地調査等支援（投資型）

  海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり＞

  ※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助）

 

２）現地調査等支援（輸出型）

　1.海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり（旅費を除く）＞

　2.マーケティング調査支援【選択】＜マーケティング調査経費補助あり＞

　3.外国語Webサイト作成支援【選択】＜外国語Webサイト作成費補助あり＞

  ※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助）

 

（お問い合わせ）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部販路支援課海外展開支援担当

電話：03-5470-1522

 

 

海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

この度、以下のとおり2次公募を開始します。

 

【2次公募】平成29年5月10日(水)～平成29年6月30日(金)

 

【支援対象事業の内容】

○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。

○ 各課題に対応した改善策（改善策の中には経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案します。

 

【対象者】

○海外子会社（生産・販売拠点）の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業

 

○補助対象経費：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等

○補助率：補助対象経費の3分の2

○補助経費上限額：

　　・補助対象経費額　240万円

　　・補助限度額　160万円（補助対象経費額の3分の2）

 

（問い合わせ）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)

電話：03-5470-1181