広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
082-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

国・県などの施策情報

「中小企業サポートページ」(個人情報保護法)が開設されました(中小企業庁より)
2017-04-07
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。
なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

○中小企業サポートページ(個人情報保護委員会)
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
「プラスITフェア」を開催します(中国経済産業局より)
2017-04-07
中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するための「プラスITフェア」を4月12(水)に広島市内で開催します。本フェアでは、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。
 
【開催日時】
 平成29年4月12日(水)11:00~18:00
【開催場所】
 広島国際会議場(広島市中区中島町1番5号) 
【運営・問い合わせ事務局】
 プラスITフェア事務局
 TEL:03-3431-5088 MAIL:plusit@links-ad.com
【公式ホームページ】
【参加申込】
 ご参加される方は、以下のURLにより事前申込をお願いします。
 
「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」参加企業募集について(広島県より)
2017-04-07
~専門コンサルタントと共に,働き方改革に取り組んでみませんか【受付期限:4/26(水)17時】~
 
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
◎参加企業募集概要
 ○対象
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。
○事業参加料
 25万円 / 社
 ※事業参加決定後,納入通知書をお送りしますので,納入通知書に記載の納期限(納入通知書発行日から10営業日後)までにお振込みください。 
 ○事業参加企業数
 5社
 ○受付期間
 平成29年4月3日(月)~ 平成29年4月26日(水)17時 《必着》
 ○事業内容
  働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
《事業実施期間》事業参加決定日(平成29年5月下旬頃)~平成30年3月31日
 ○その他(奨励金支給制度 奨励金支給制度)
事業参加企業が,今回の取組によって,県内経済団体が新設予定の認定制度の基準を平成 29 年度中に満たすことになったと認められる場合には,事業参加企業からの平成 29 年度内の申請に基づき奨励金(予定:25 万円/社)を支給します。
 ※ 詳細については,県内経済団体が新設する認定制度の基準が明らかになり次第,お知らせします。
 (平成29年6月頃) 
 
◎「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」の参加企業募集について【PDF】

◎ご案内リーフレット【PDF】

 
サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募開始について(中国経済産業局より)
2017-04-04
●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは
 本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ITツールの導入費用を補助するものです。
なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が執行します。
 
●募集期間(二次募集)
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)
 
●補助対象となるITツール(ソフトウエア、サービス等)の内容
IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。
※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。
 
●補助率及び補助上限・下限額
補助率2/3以内
補助上限額100万円、補助下限額20万円
 
※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。
 
●お問い合わせ先
 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL:0570‐013‐330
 
平成29年工業統計調査を実施します(経済産業省より)
2017-03-29
 工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。
調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。
調査時点は平成29年6月1日です。
調査票へのご回答をお願いいたします。
 
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました(中小企業庁より)
2017-03-29
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

 
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表します(中小企業庁より)
2017-03-29
 会社を未来につなげるために、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要です。自社の経営状況を客観的に把握し、10年先を見据えた本業の強化に着手しましょう。
また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。
このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。

●会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-(PDF)
廃棄物の排出抑制・リサイクル研究開発に助成します! ~広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金~(広島県より)
2017-03-29

広島県では,資源循環型産業の創生及び振興を図るため,産業廃棄物埋立税の税収を充て,廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクルにつながり,かつ,即効性が高く,良好な波及効果が期待できる研究開発事業を支援します。


【募集期間】平成
29315日(水)~531日(水)

<<補助金概要>>

対象者:広島県内に本社を置く中小企業者等

対象事業:廃棄物の排出抑制・リサイクルに係る研究開発事業

対象経費:原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注委託費、産学等連携費、技術指導受入費、直接人件費、諸経費

補助率:23以内 補助額:1,000万円~2,000万円以内/件

その他:産業財産権等の研究成果は補助事業者に帰属します

 

◎補助事例

【未利用果皮の有効利用方法の開発】


柑橘類を加工する際に排出される果皮を、お菓子の材料として再生利用

 

【飲料容器廃棄物選別装置の開発】


空き瓶などの飲料容器廃棄物を高速で選別する装置を開発

 

検討中の研究が補助対象かも知れません!まずは、ご相談ください!

○お問い合わせ 広島県環境県民局循環型社会課(循環システムグループ)

TEL082-513-2951

リサイクル関係助成事業 検索 ←

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-kenkyu-h29-goannai.html

 
平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-03-24
平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
 
●公募期間
平成29年3月17日(金)~平成29年4月17日(月)17:00【必着】
 
●補助対象者
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。
 
●補助対象事業
補助事業期間と補助率等
補助事業期間:2年度
補助金額:初年度3,000万円以下
補助率:補助対象経費の2/3以内
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
 
 
【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課 
〒730-8531
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎2号館
TEL: 082-224-5658 
「改正個人情報保護法」が5月より開始されます!~適用除外とされていた小規模事業者も対象へ~(個人情報保護法委員会より)
2017-03-17
  平成27年9月3日に成立した、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年5月30日に施行されます。
 個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります(例:従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等)。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者(保有する個人情報が5,000人以下の企業)が、個人情報保護法の対象となります。
 
○オプトアウト手続とは
 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。
・個人データを第三者に提供する旨      ・提供する個人データの項目    ・提供方法
・本人の求めに応じて提供を停止する旨    ・本人の求めを受け付ける方法

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
3月のプレミアムフライデーは、31 日(金)です!(中国経済産業局より)
2017-03-16
2月24日(金)に実施いたしましたプレミアムフライデーについて、実態調査の結果が公表されました。

早帰りした人のうち、87.6%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」とし、消費喚起に取り組んだ企業の27.7%が売上が増えたと回答しております。

なお、3月のプレミアムフライデーは、31日(金)になります。

○3月のプレミアムフライデーは31日(金)です!【PDF】

○2月24日(金)第1回「プレミアムフライデー」実態調査【PDF】
IT導入で商売繁盛!「プラスITフェア」の案内(中小企業庁より)
2017-03-16
~経営力向上・販路拡大・業務効率化・生産性向上等、ITで会社の未来が変わる!~
 
経済産業省中小企業庁は、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するため、Tを利活用して稼いでいる中小企業者への有識者によるインタビュー、最新ITツールの展示会、ITの専門家による相談会等を実施します。
 
■日 時  平成29年4月12日(水)11:00~18:00
■場 所  広島国際会議場(広島市中区中島町1-5)
■内 容(予定)
(1)IT導入補助金説明会
(2)ITベンダーによるITツール展示会・紹介
(3)ITコーディネーター等によるIT相談会 など
■参加料  無 料
■申込・  プラスITフェア事務局
 問合先  TEL:03-3431-5088 mailto:plusit@links-ad.com
■詳細情報 http://www.it-fair.go.jp/
新事業創出チャレンジ企業支援事業助成金の公募について(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-03-16
 ひろしま産業振興機構では、新技術、新商品・新サービスの発掘に基づく成長戦略の支援強化策として、従来、手薄であった事業化、市場化段階の取り組みに対し、資金面で支援する事業を公募します。新事業の創出に向け、チャレンジされる皆様のご応募をお待ちしています。
 
■対象者  中小企業者、企業組合、協業組合、創業予定者等
■対象事業 新たな事業分野への開拓を目指す次に掲げる事業
 (1)事業化促進事業
   ◇企画調査・試作品製造・商品改善・ビジネスモデル構築
 (2)市場化促進事業等
   ◇販売計画・広報活動・見本市出展等
■助成率
 (1)事業化促進事業:助成対象経費の2/3以内
 (2)市場化促進事業:助成対象経費の1/2以内
■助成限度額
 (1)事業化促進事業:300万円以内
 (2)市場化促進事業:100万円以内
■公募期間 平成29年3月1日(水)~4月14日(金)17時[必着]
■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  起業化・事業化支援担当(担当:蔵田・廣井) TEL:082-240-7701
      FAX:082-249-3232 mailto:h_challenge@hiwave.or.jp
東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について(中国経済産業局より)
2017-03-09
SPRINGシンポジウム2017 in広島開催のご案内(サービス産業生産性協議会より)
2017-03-06
SPRINGシンポジウム 2017 in 広島
-サービス業のイノベーションと生産性の向上-
日本のGDP全体の約70%を占めるサービス産業の生産性向上に向けて、当協議会では優れたサービスを広く告知する普及活動を行っております。サービス業のイノベーションに関する有識者や優れた経営者の見識や哲学、さらには高い付加価値を創出するビジネスモデルの成功事例・具体事例からは、多くの生きた示唆が得られるものと期待されます。
また、2015年創設した「日本サービス大賞」は、内閣総理大臣賞をはじめ、関係各大臣賞など多くの優れたサービスを表彰し、各界から大きな注目を集めました。本シンポジウムでは第2回目の日本サービス大賞実施に先立ち、特に前回の優れた受賞事例を研究テーマに取り上げております。サービスイノベーションを担われる各界各層からの、多彩な皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◎ご案内リーフレット【PDF】
 
【日時】2017年4月27日(木)13:30~17:00
【会場】アークホテル広島駅南(広島市南区西荒神町1-45)
 
【お問い合わせ】
サービス産業生産性協議会事務局(公益財団法人日本生産性本部内)
東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03-3409-1189 FAX:03-3409-1187
担当:加藤・加茂
E-mail:service-js@jpc-net.jp
 
 
○お申込みフォーム
平成28年度2次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公募について(中国経済産業局より)
2017-03-02
平成28年度2次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」を実施する補助事業者の公募が開始となりましたのでお知らせします。
本事業は、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI(システムインテグレーション)」事業を行う為に、
 
・必要な知識や技能、提案能力の習得
・提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備
・ロボットシステムのモデル構築
 
等にかかるロボットの取得等に要する経費の一部を助成する事業として、日本ロボット工業会において実施されるものです。
また、公募に際して、中国地域では下記のとおり公募説明会が開催されますので併せてお知らせいたします。

・事業名 :平成28年度補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」
・公募期間:平成29年2月24日(金)~平成29年3月31日(金)17時必着
・公募説明会(中国地域) 日時 : 平成29年3月16日(木)14時00分~15時30分
・場所  :中国経済産業局 第1会議室
      広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階
 
なお詳しい公募情報・公募要領及び説明会への申込は日本ロボット工業会外部サイトを参照ください。
<日本ロボット工業会 公募ページ>
 
【問い合わせ先】
中国経済産業局 地域経済部
参事官(自動車・航空機・産業機械担当)
TEL:082-224-5760
「平成28年度金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」開催のご案内(中国財務局より)
2017-02-21

 ~ 地域金融機関における顧客との「共通価値の創造」の構築 ~


こんなことを知りたい方にオススメです!

・どうすればより深く企業を理解できるの?
・企業の価値を高めるために必要なことは?
・地域の成長や活性化のためにできることとは? 

【日時】3月24日(金)14:00~16:30
【場所】KKRホテル広島(広島市中区東白島町19-65)
【定員】150名/予約制(先着順)※参加費無料
【申込】平成29年3月17日(金)までにお申し込みください。
【FAX】082-223-0479

●案内チラシ(申込)

○基調講演
講師・パネリスト:新名 孝至 氏
株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役パートナー
 
○パネルディスカッション
一般財団法人ひろぎん経済研究所 常務理事 谷口 康雄 氏
 株式会社ビズサポート 代表取締役 稲葉 琢也 氏
 オオアサ電子株式会社 代表取締役社長 長田 克司 氏
 株式会社山口銀行 事業性評価部長 椋梨 敬介 氏
 
平成29年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募を開始しました(広島県より)
2017-02-21
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程(専門職学位課程,博士課程後期,またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。

広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
詳しくは↓
 
1 支給対象
  入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
  (光熱水費,敷金礼金等は除く)
  ※在学生の場合,入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
   ます。
2 貸付期間及び限度額
  通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
   国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限  
   1次募集: 平成29年3月8日〔水〕締切(当日の消印有効)
  (本募集については,平成29年度予算の成立が前提となります。)
4 問い合わせ・提出先
  〒730-8511 広島市中区基町10番52号
  広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
  電話:082-513-3420 Fax:082-222-5521
  E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
平成29年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金のご案内(広島県より)
2017-02-21
 広島県では,広島県産業廃棄物埋立税条例(平成14年条例第26号)による産業廃棄物埋立税の税収を充て,資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

◎公募案内チラシ(PDF)

◎補助対象施設
(1) 廃棄物排出抑制施設
 事業所内外に排出する廃棄物について,重量を10%以上削減又は容量を30%以上減少させる施設
(2) 廃棄物リサイクル施設
 次のいずれかを満たす施設
①新たなリサイクル製品を製造する施設
②既に同等のリサイクル製品を製造している場合,受入可能な廃棄物の重量を10%以上増加又は最終処分される廃棄物の重量を30%以上削減する施設
③廃棄物熱回収施設であって,総熱量の7割が廃棄物由来の状態で,熱回収率が5%以上である施設
(3) 資源循環促進施設
 分別排出により,事業所外に排出後にリサイクルされる廃棄物の重量が30%以上増加する施設
 
※ びんごエコ団地(福山市箕沖町106番の一部)において整備される施設については,この補助金による助成対象ではありません。
 
◎補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
◎県内で前記の補助対象施設を整備する者であること。
◎当該施設の整備後,直ちに事業化できる者であること。
◎廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへの各規定に該当しない者であること。
◎県税の滞納等法令に抵触し,助成が適当でないと認められる者でないこと。
◎事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
 
◎補助対象経費等
◆補助対象経費:本工事費,付帯工事費及び調査費
◆補助率:補助対象経費の3分の1以内
 (びんごエコタウンモデル地域内は,3分の1に5%を加えた率以内)
ただし,排出抑制・リサイクル施設の稼動に伴うCO2排出量の削減効果が高い施設については,そのCO2排出削減関連設備の整備に係る補助率を2分の1以内とする。
また,廃プラスチック類,ガラスくず,陶磁器くず及びコンクリートくず,がれき類に係る機器の整備については,補助率を2分の1以内とする。
◆補助金額:
 (1)廃棄物排出抑制施設:1億円以内
 (2)廃棄物リサイクル施設:500万円以上1億円以内
 (3)資源循環促進施設:1千万円以内
 
「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-02-16
中小企業庁では、平成29年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPAN ブランド育成支援事業)」の公募を開始します。
本事業は、複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、そ の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
なお、本公募は平成29年度政府予算の成立を前提としています。
 
【公募期間】平成29年2月13日(月)~平成29年3月13日(月) 
 
 
 
« 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 »