今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
　
　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
 

　広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
　昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や本年6月に法改正が行われたパワーハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
　このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。

　詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）

　総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
　経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
　「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
　令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。

　詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）